【新華社サンフランシスコ８月２０日】米國の複數の専門家がこのほど、新華社記者のインタビューに応じ、米國政府が実施している保護主義政策は、中米の貿易不均衡の問題を解決する助けにならないとし、米ホワイトハウスは方針を根本的に転換し、中米が友好的な協議と平等な対話により経済貿易摩擦を解決するよう環境づくりを図るべきだとの見方を示した。
米インターナショナル・ビジネス・ストラテジーズ（ＩＢＳ）のハンデル・ジョーンズＣＥＯは、米國政府は中國との貿易不均衡の問題を間違った方法で解決しようとし、中國に高額の関稅を課したが無駄だ。実際のところ、中米の貿易不均衡をもたらしている原因は、米國が自國の製造能力の高度化に投資しておらず、それに対し中國は大量の投資を行っている點にあると述べた。
また、米國がグローバルな競爭力の維持において根本的な間違いを犯し、貿易不均衡をより悪化させているとし、「貿易不均衡を解決するには、他國が弱くなることを願うのではなく、自國がより強くなるべきだ。これが米國の変わるべき點だ」と話した。
米イェール大學のスティーブン・ローチシニアフェローも米國の巨額の貿易赤字は「理由なく発生したわけではない」とし、貿易赤字は実際には米國経済のより深刻な內部の矛盾、すなわち國內貯蓄の深刻な不足を反映していると述べた。
また、「２０１８年第１四半期の米國內の貯蓄が國民所得に佔める割合はわずか１・５％で、米國が貿易赤字を出している國は１０２カ國に達している」と述べた。
米サンフランシスコのベイエリア・カウンシル経済研究所のショーン・ランドルフシニアディレクターは、現在の中米経済貿易関係の混亂期に、両國は協議を行い、協定の締結に努め、前向きな姿勢を保つべきだと述べた。
また、米國はこれまで中國の拡大を続ける國內市場と対米投資の恩恵を受けてきたと指摘。経済貿易摩擦は中米の経済貿易関係の構造的な問題によるもので、中國の莫大な経済規模は、世界的影響力があることは明白だと述べた。
米ジョージ・メイソン大學のドナルド・Ｊ・ブードロー経済學教授は、米國政府が起こした貿易戦爭は今、米國の消費者・製造業者・農場主の利益を損なっており、「関稅の銃弾は他人ではなく、米國自身に當たっている」との見方を示した。
また、米國政府が関稅政策を進め続けるならば、米國の経済成長を妨げ、甚だしくは衰退させかねないと警告している。
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