【新華社北京８月１５日】中國商務部研究院電子商務研究所の張莉主任を含む専門家はこのほど、開催された電子商取引（ＥＣ）シンポジウムの席上、ＥＣプラットフォームを拠り所とする中國の中小企業は対外貿易における重要な一部分となっていると同時に、多くの試練にも直面しているとの認識を示した。
張氏は、海外市場に進出する中小ＥＣ企業は為替レート変動、世界貿易環境の不安定、各國稅収制度の変化、一部地域のインフラの不整備、アフターサービスの提供難などの試練に直面しているとし、中小ＥＣ企業の健全な発展を促進するために、政府、企業および業界関係者は交流協力プラットフォームを連攜して構築する必要があると提案した。
「Ｐａｙｐａｌ（ペイパル）中小企業顧客月」をテーマとしたシンポジウムで、専門家は中國と世界市場の提攜の加速に伴い、中小越境ＥＣ企業は中國輸&&貿易の主な成長點となっているが、従來のＢ２ＢからＢ２Ｃへ移行する新たな趨勢に対応するには、自社ブランドの構築や顧客向けサービスのレベルアップが不可欠であるとの見解を示した。
中小企業は中國が現代的な経済システムを構築する上でますます大きな役割を果たしている。中國人民銀行がこのほど公表したデータによると、中國中小企業・零細企業（私営業者などを含む）は市場主體全體の９０％強、雇用者數は全國の８０％以上、特許保有件數は全國の７０％以上を佔めるほか、全國ＧＤＰの６０％以上、稅収の５０％以上を創出している。
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