【新華社天津８月１７日】改革開放４０年來、中國船舶工業は開放拡大を持続し、世界市場との融合を深め、中國は名実共に「造船大國」となった。
「改革開放前、中國造船所は先進的な國際レベルとは程遠かった」と天津新港船舶重工有限責任公司の王孝海総経理は振り返った。
「１９８０年代初頭、海外の華僑による受注が中國造船業の発展を促した。新港船舶重工も日本に５００人の従業員を派遣して技術を學び、これにより造船技術や管理水準は國內の先頭に立った。改革開放がなければ、新港船舶重工が現在のレベルを達成するのは絶対に不可能だった」と王孝海総経理はいう。
新港船舶重工はただ、中國船舶工業が改革開放のおかげで飛躍的な発展を実現した縮図の一つに過ぎない。
データによると、改革開放以來、中國の船舶工業は先進技術、工法や管理手段の導入を通じて生産能力を大幅に上昇させた。１９８０年代初頭、中國の船舶製造は中小型船種が主體であり、年間造船量は約８０萬トンにとどまり、世界シェアは１％前後だった。現在、中國はすでに多くの船種を自主設計・建造できるようになり、年間の新造船竣工量は４千萬トン以上となり、世界シェアは４割前後に達している。
王孝海氏の説明によると、１９６０～７０年代、歐州や米國がタンカー、コンテナ船などの付加価値が低い船種製造から撤退、１９８０年代になって日本、韓國が船舶工業の発展に注力し、歐米の地位に取って代わったという。改革開放以來、中國造船工業は長足の進歩を遂げ、２０００年前後には世界シェアも比較的高い水準で推移し、現在、中日韓３カ國が「三つ巴」の局面を呈している。
英クーラクソンが発表したデータでは、今年上半期、中國の新造船竣工量は１９４０萬載貨重量トン（ＤＷＴ）で世界全體の４２・４％を佔め、世界一となり、新造船受注量では韓國に次いで世界２位となった。２０１８年６月末時點で手持ち受注量は８９５２萬ＤＷＴで世界全體の４５％を佔める。
３大指標の上昇とともに、中國船舶工業は対外開放、対外協力を通じて技術や管理水準の持続的な向上を図っている。南通中遠海運川崎船舶工程有限公司は、中遠海運グループと日本の川崎重工が１９９５年末に設立した合弁造船會社であり、その生産効率、鋼材一次利用率、船舶石油消耗などの指標で同業界を大幅にリードしており、世界一流の造船所の水準に到達している。
中國國務院は６月１５日、「外資の積極的かつ効果的な利用による質の高い経済発展を推進するための若干の措置に関する通知」を発表し、船舶を含む製造業分野の外資參入規制を取り消しあるいは緩和した。 業界関係者の認識では、この関連措置は船舶工業の本格的な対外開放を実現し、中國の対外開放を拡大する決意を示すものであり、船舶工業の質の高い発展に重要な意義があるという。
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