【新華社北京８月１７日】中國インターネット金融協會は１３日、Ｐ２Ｐネット金融プラットフォームの集中的撤退による投資者信頼感の低下と市場の不安感などを重視し、インターネット金融リスク特別対策の取り組みと連攜し、業界の透明度を高め、金融消費者の権益を一段と守らなければならないとの見方を示した。
Ｐ２Ｐネット金融機構の一部でリスクが明らかになっている問題について、中國インターネット金融協會は、問題の起こったプラットフォームの多くは、猛烈な勢いで発展し、情報の仲介という本來の位置付けから逸脫した違法なプラットフォームであり、インターネット金融の衣をまとった違法な資金調達である場合もあるとの分析を示した。
１２日、インターネット金融リスク特別対策指導チーム弁公室、Ｐ２Ｐネット金融リスク特別対策指導チーム弁公室は共同で、Ｐ２Ｐネット金融機構のリスク対応と規範発展をテーマとして座談會を開き、Ｐ２Ｐネット金融リスクに対応するための１０措置を打ち出した。Ｐ２Ｐネット金融機構が意思疎通の仕組みを構築し、経営の透明度を高めることなどが挙げられた。
Ｐ２Ｐネット金融機構の経営の透明度を高めるには、良好な情報開示環境を構築しなければならない。このために中國インターネット金融協會は２０１７年６月、全國インターネット金融登録・開示サービスプラットフォームを設立し、サービスを開始した。
このプラットフォームには今年６月末までにＰ２Ｐネット金融類のメンバー機構１１９社がプラットフォームに登録し、機構と運営の情報を定期的に開示している。これらの機構の貸付殘高は約６８２８億３００萬元（１元＝約１６円）で、累計取引総額は約４兆４４０億元、取引規模はＰ２Ｐネット金融業全體の７０％を佔めている。また９３社がプラットフォームを通して２０１７年度の決算報告書を発表した。
１０項目措置はさらに、Ｐ２Ｐネット金融機構の法規適合性を検查し、機構による法規に合った経営と健全な発展を誘導することを打ち出した。中國インターネット金融協會はこれについて、Ｐ２Ｐネット金融類のメンバー機構の自律検查プランの策定を急ぎ、検查を開始し、メンバー機構による自主検查、非現場検查、現場検查を通して、メンバー機構の法規に合った経営の展開や業界が約束した自主規制の職責の履行を促す方針を明らかにした。
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