【新華社北京８月９日】中國國務院はこのほど、一連の行政許可などの手続きを免除する決定をしたと発表した。免除対象には、台灣・香港・マカオ住民の大陸での就業許可の手続きも含まれる。國務院台灣事務弁公室の馬暁光報道官は８日、詳細を明らかにした。
同氏は、中國共産黨第１９回全國代表大會（昨年１０月）で提唱された精神の実施を徹底し、內地における台灣同胞の學習・起業・就業・生活において大陸同胞と同等の待遇を提供するため、弁公室は國務院人力資源・社會保障部などの関連部門と積極的に調整・検討を行い、広く台灣同胞の意見を真摯に聴き取り、國務院への報告し、同意を経たうえで、台灣同胞が大陸で就業する際、就業許可を必要とする関連規定を取り消す決定をしたと述べた。今後は、台灣同胞が大陸で仕事をする場合、大陸同胞と同様、「&港澳人員就業証」の取得が免除されるという。
また、大陸で働く台灣同胞は、工商営業許可証、労働契約書、給與支払証明書か社會保険料納入記録を就業証明とすることができ、法に則って労働者に保障される各種の権利を享受できる。失業時には、規定に従い失業登録を行い、公共就業サービスを受けることができる。今後は、人力資源・社會保障部が國務院の要求に照らし、できるだけ早期に台灣同胞の大陸就業に関する政策措置を公布していくという。
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