【新華社ワシントン８月８日】米通商代表部（ＵＳＴＲ）は７日、中國から輸入される約１６０億ドル（１ドル＝約１１１円）相當の製品への２５％の追加関稅を２３日から適用すると発表した。これに対し全米商工會議所や米國半導體工業會（ＳＩＡ）、全米小売業協會（ＮＲＦ）などの業界団體から幅広い反対の聲が上がっている。
全米商工會議所で國際事務を擔當するマイロン・ブリリアント副會頭は同日の聲明で「あなたが農民でも漁民でも、あるいは工場労働者でも、一つはっきりしていることがある。関稅は米國経済の長期的成功にとって逆効果だということだ」と述べた。ブリリアント氏によると、今こそ米中両國が話し合いのテーブルに戻り、解決策を探る時だという。
米國半導體工業會は、ＵＳＴＲが中國の半導體製品を関稅リストに殘したことに深い失望を表明した。ジョン・ニューファー會長は、同會が以前、トランプ政権に対し最も強い表現で、中國製半導體製品へ追加関稅を課せば米國のチップメーカーの利益を損なうと説明したと述べた。
全米小売業協會のマシュー・シェイ會長は、トランプ政権は稅制改革による効果を失う方向にまた一歩踏み出したと述べ、これらの関稅は米國の消費者と労働者にとっては巨大なリスクであり「今ならまだ抜け出せるのに、自分で穴を深くするようなことはやめてほしい」と語った。
米消費者技術協會（ＣＴＡ）も、米中経済貿易摩擦がエスカレートし続ければ、米國の中小企業と消費者の利益が損なわれると警告する。同協會は、中國を関稅で威嚇すれば中國が米國以外の國から製品を輸入するのを促すことになり、米國企業は競爭上不利な立場に置かれるとの考えを示した。
ＵＳＴＲが１６０億ドル相當の中國製品へ追加関稅を発動することを巡り先月実施した公聴會では、參加した代表の多くが、関稅は米國の経済を損ない産業競爭力を低下させるとの懸念を表明していた。
米アトランタ連邦準備銀行が同日発表した調查結果によると、関稅への懸念から、一部の米國企業は既存の投資計畫の評価見直しや延期、斷念を余儀なくされているという。同行の分析は、米政府が輸入製品の関稅を引き上げれば、米國企業の原料輸入コストが上がり、貿易相手國の報復措置は米國製品の輸出を減少させると指摘しており、貿易政策の不確定性は、多くの米國企業が投資延期や貿易動向の様子見を選択することにつながるとしている。
ジョージ・メイソン大學のドナルド・ボードロー教授（経済學）は、トランプ政権が引き起こした貿易摩擦は米國の消費者や製造業者、農場主の利益を損なっていると指摘し「（関稅の）弾丸は他人ではなく米國自身に當たっている」と語った。ボードロー氏は、もしトランプ政権が関稅政策をこのまま推進し続ければ、米國経済の成長を妨げるばかりか、ひいては経済成長の勢いを逆戻りさせかねないと警告した。
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