【新華社北京８月４日】中國國務院関稅稅則委員會は３日、公告を出し、米側が２日、中國から輸入する２千億ドル相當の商品に課している追加関稅の稅率をこれまでの１０％から２５％に引き上げるとしたことについて、両國間の多數の協議による共通認識に反するもので、貿易摩擦をエスカレートさせ、世界貿易機関（ＷＴＯ）のルールに重大に違反し、中國の國益と人民の利益を損なうものであるとし、「中華人民共和國対外貿易法」、「中華人民共和國輸&&関稅條例」などの法律・法規と國際法の基本原則に従い、米原産の輸入商品５２０７品目に追加関稅を課すことを決定したと発表した。
対象商品の輸入額は約６００億ドルで、稅率は２５％、２０％、１０％、５％の４段階。発表によると、稅率２５％は２４９３品目、２０％は１０７８品目、１０％は９７４品目、５％は６６２品目となっている。もしも米側が自らの意見を押し通し、追加関稅措置を実施するなら、中國側は、上述の追加関稅措置をただちに実施する。
中國側が上述の追加関稅措置を取った目的は、自らの合法的権益を守り、対抗措置を通じて貿易摩擦のエスカレートを抑えるためだ。関連措置はまた、中國國內の生産や國民の生活のニーズに対する影響をできるだけ減らすことを考慮したものでもある。上述の措置の実施後、関係機関は社會各界とともに措置の效果を評価し、中國國內の生産や生活に対する措置の影響の最小限化をはかる方針だ。
中國側は、既定の段取りとテンポにこれまで通り従い、改革開放を揺るぎなく推進し、経済グローバル化を揺るぎなく支持し、自由貿易原則と多角的貿易體制を揺るぎなく擁護し、進歩を求める世界のあらゆる國との共同発展と繁栄の共有をはかっていくことを約束する。
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