【新華社北京７月２５日】中國北京市住宅都市農村建設委員會が２１日明らかにしたところによると、同市は６月末時點で中低所得者向け公共住宅（賃貸住宅の家賃補助を含む）１萬２６００戸を供給した。うち現物の公共住宅は約１萬戸で、賃貸住宅の家賃補助は２６００戸。市政府の中低所得者向け公共住宅の供給に関する年間目標１萬５千戸の８４％に達した。
中低所得者向け公共住宅は全て市內各區が現地戸籍を持つか、區內で就業している家庭に対し供給するもので、今後市が市全體の大規模の抽選を実施することはない。同市は中低所得者向け公共住宅のインターネットによる登録と供給を全面的に実行し、市民は現地で並んで順番を待つ必要がなくなった。また中低所得者向け公共住宅の「迅速供給」と「リアルタイム供給」システムを構築、規則に基づき自動的に登録した家庭の供給順序を最適化する。
同委員會の擔當者は、北京市は現在、保障方法の改善を進めているところで、賃貸住宅の家賃補助政策の研究と整備を加速し、賃貸住宅への家賃補助條件をさらに緩和して補助レベルを高めていくと語った。
入居後の精密な管理の水準をより向上させるため、同市は中低所得者向け公共住宅で全面的顔認証システムを推進し、現時點で市の保障性住宅建設投資センターの３９居住區が同システムを導入、累計で２萬件以上の情報を収集した。
當社のコンテンツは著作権法によって保護されます。無斷転用、複製、掲載、転載、営利目的の引用は禁じます。
推薦記事：
