【新華社ワシントン７月２４日】米國の自動車メーカーや業界団體、歐州連合（ＥＵ）、カナダなどの代表はこのほど、米商務省がワシントンで開いた公聴會で、米政府が輸入自動車や部品に対し、通商拡大法２３２條に基づく調查を実施したことについて強く批判し、輸入自動車や部品に対し追加関稅を課すことは米國の消費者と自動車業界全體に被害をもたらし、最終的に米國の雇用に大きな損失を與えることになると警告した。
米自動車工業會で連邦政府関連の事務を擔當するジェニファー・トーマス副會長は１９日の公聴會で、米國政府の輸入自動車に対する「前代未聞、全く根拠のない」調查に強く反対すると語った。
トーマス氏は、利害関係者が米商務省に対し提出した２２００部以上の書面による意見はどれも輸入自動車に対する調查に反対し、３つの団體だけが調查を支持していると指摘。同調查がこれほど広い反対に遭うのは、追加関稅の破壊性が恐ろしい結果をもたらし、高い関稅により米國の家庭や労働者、経済全體を害するからだとの見方を示した。
米自動車貿易政策評議會（ＡＡＰＣ）のマット・ブラント會長は、米國は國の安全保障に関するどのようなニーズであっても満たせるだけの十分な生産能力を有しており、輸入自動車が安全保障の脅威となっているという兆しは全くないと語った。同評議會の研究によれば、もし輸入自動車に追加関稅を課せば、鉄鋼・アルミ製品への関稅の影響も加わり、國內の自動車業界の投資や輸出は減少し、雇用に大きな損害をもたらすという。
全米自動車ディーラー協會（ＮＡＤＡ）のピーター・ウェルチ社長は、輸入自動車に対する２５％の追加関稅は、國內の自動車メーカー、取引業者そして消費者に損失をもたらすことになり、とりわけ消費者に対する打撃が最も大きくなると指摘。米自動車研究センター（ＣＡＲ）の研究によれば、２５％の追加関稅は米國市場の新車価格を９８０～４４００ドル（１ドル＝約１１１円）引き上げるという。
米商務省のロス長官は１９日の公聴會で、同調查で輸入自動車に追加関稅が課されることになるかどうかを現在討論するのは時期尚早だと語った。
ＥＵやカナダなどの経済體（エコノミー）の代表は、もし米國が輸入自動車や部品に追加関稅を課せば、相応の報復措置をとると警告した。
カナダのカーステン・ヒルマン駐米副大使は、もし調查によって最終的に輸入自動車に対する追加関稅が決定されれば、カナダは報復措置をとらざるを得ないと強調。ＥＵのデイビッド・オサリバン駐米大使も、ＥＵ內部では現在相応の報復措置を準備していると語り、自動車関稅を実行すれば米國の約２９４０億ドルの輸出製品に対する他の経済體からの報復的措置を受ける可能性があると警告した。
米シンクタンク、ピーターソン國際経済研究所の研究によれば、もし他の経済體が米國の自動車関稅に対し同等の報復をしたとすれば、米國は６２萬４千の雇用を失い、米國自動車産業の従業員約５％が失業することになるという。
１８日には１４０人以上の米下院議員が、自國政府に輸入自動車や部品に対する「２３２條調查」を斷念するよう促し、また輸入自動車や部品に追加関稅を課すことは米國経済の安定にマイナスの影響をもたらすと表明している。
米商務省は「１９６２年通商拡大法」２３２條に基づき、輸入製品が國の安全保障を損なうか調查を行う権利を有している。トランプ政権はこれまで「２３２條調查」に基づき鉄鋼・アルミ製品に対し追加関稅を課し、米國內や國際社會の広い反対に遭っている。
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