【新華社北京７月１０日】米ホワイトハウスの通商製造業政策局（ＯＴＭＰ）はこのほど、「中國の経済侵略は米國と世界の科學技術および知的財産権をいかに脅かしているか」と題する報告を発表した。事実による裏付けや効果的な論証もないまま、いわゆる「強制的な技術譲渡」を口実に中國を非難する內容となっている。報告は強引に事実を歪曲しており、その批判はいずれも事実無根だ。
米國側の一つ目の誤りは、外國企業と中國企業の間で行われる商業行為としての正當な技術の譲渡を、政府が行った強制的な技術譲渡行為とみなしていることだ。米國企業が中國に対し技術譲渡を行うのは正常な商業行為であり、米國國內でも大量の技術の譲渡や取引が行われている。例えば、グーグルやマイクロソフトなどの企業も投資によって頻繁に技術を購入してきた。中國は國內外の企業に正常な技術交流、協力を行うよう促し、國內外企業の合法の知的財産権を保護している。米國が今回発表した報告は、通商法３０１條に基づく調查結果同様、中國政府が強制的に技術譲渡をさせたという確実な証拠は何も提出されず、証明の困難な、もしくは関係のない資料を無理やりかき集め、一方的で主観的な憶測を行っている。また商業機密に関わるとの口実で具體的な事例を挙げることもなく、米國側が主張するいわゆる「強制的な技術譲渡」問題が本當にあったのか疑わざるを得ない。
二つ目の誤りは、正當な市場參入や市場監督管理制度を強制的な技術譲渡の手段としていることだ。米國側は報告の中で１５項目にわたりいわゆる中國による「強制的な技術譲渡」の「手段」を列挙しているが、こうした「手段」は「強制的な技術譲渡」とまったく関係がない。米國側は証拠のない狀況で、故意に概念を混同し、無関係の市場參入や市場管理監督およびその他の制度を、無理やりに「強制的な技術譲渡」の「手段」とこじつけており、偏見に満ちている。実際に、市場參入と市場監督管理制度は正當なものであり、米國を含むほぼすべての國に存在している。
三つ目の誤りは、本來技術の伝達を促進すべき知的財産権制度を、保護主義をとるための棍棒としていることである。中國の技術の進歩がよりどころとするのは知的財産権の保護と科學技術のイノベーションであり、強制的な技術譲渡ではない。中國製造業の技術レベルがここ數年で大幅に向上したのは、國家のイノベーション主導型発展戦略を徹底的に実施した結果である。中國はイノベーションで発展をリードする方針を堅持し、知的財産権の規模も年點急速に成長し、主要な技術の使用者からすでに生産者へと変わった。
一方、米國に目を向けると、政府や業界団體、大企業が長年にわたり緊密に協力し、共同で中國を含む外國の技術のイノベーションを阻止、抑制した例は少なくない。中國には、米國が列挙したいわゆる１５項目の「手段」を通して強制的な技術譲渡を求めた事例は存在していない。國務院の「外資を積極的かつ効果的に利用して経済の質の高い発展を図る若干の措置に関する通知」の第１４條は「知的財産権の保護への取り組みを強める」として「中國が世界貿易機関（ＷＴО）に加盟した際の約束を厳格に履行し、外國企業の投資過程における技術協力の條件は投資の各當事者が協議して定め、各級人民政府の職員は行政手段を用いて強制的に技術譲渡をさせてはならない」と規定している。米國側の批判は、正常なビジネスロジック、市場のルール、契約精神に背くもので、実際の狀況、國際的なルール體系、一般的な認識や理念からも逸脫している。米國側の真の目的は、強制的な技術譲渡というベールや隠れ蓑により、中國の科學技術のイノベーションや進歩を抑制し、中國が世界のバリューチェーンの中で価値を高めるのを妨げ、コア技術分野でその「超」獨佔的地位と絶対的で一方的な強みを維持することにある。そして、中國に市場參入の門戸を開けさせ、中國のさまざまな監督管理制度による制限から抜け出し、米國の「明日」を代表する技術産業の世界的な支配的地位を守ることでもある。
いわれなき批判で事実を変えることはできない。米國側の報告は、市場のルールや慣例、制度の目標を顧みないもので、本來技術の伝達と協力を促進すべき知的財産権を保護主義のための棍棒にするという米國側の真の姿を世界に示すものだ。中國にとって、米國がいかに事実を歪曲したとしても、最も重要なのは自らの道をきちんと進み続けることである。定めたペースに従い、改革開放を着実に進め、知的財産権の保護を強化し、現代化された経済システムの建設を加速、貿易と投資の自由化や利便化を促進し、企業家精神を尊重し、経済のグローバル化がより開放的で寛容、調和的で互恵・ウィンウィンの方向に発展することを推進するため、開放型の世界経済と人類運命共同體の構築にさらなる貢獻をしていくことである。
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