【新華社北京７月９日】中國対外経済貿易大學の日本人教授、西村友作氏はこのほど、新華ネットの取材に対し、最近の米國と多くの國との貿易摩擦について「米國の巨額な貿易赤字は同國の経済構造に起因している。開かれた自由貿易政策こそが人心の赴くところ」と述べた。
▽米國の巨額貿易赤字は自國の経済構造に起因
長年にわたり中米間の経済貿易研究を行う西村氏は、米國の経済構造がバランスを欠いていることが貿易赤字國となった根本的な要因であり、他國との貿易不均衡に目を向けるのではなく、自國の狀況を改めて見直すべきとの認識を示した。西村氏によると米國は（１）國內総生産（ＧＤＰ）の７０％を消費、サービス業が佔めており、製造業がＧＤＰに佔める割合は非常に低い（２）労働者の給與待遇が高いため製造業の生産コストが非常に高く、同國製造業の世界での競爭力が弱めている（３）製造業の自助努力が不足している－という。西村氏は自動車産業を例に取り、米國は日本が右ハンドルであることを知りながら自國車を左ハンドルのまま輸出していることに觸れ、結果として米國車は日本市場から淘汰されてしまったと語る。２０１６年に米フォードが日本市場から撤退したことがそれを物語っているという。
西村氏はまた、ドルは現在、堅調で値上がり傾向にあり、米國の輸出にとって客観的なマイナス要因となっていることを指摘。これらの要因が重なり合うことで、米國の輸出は減少し、各國との貿易で巨額の輸入超過を生み出していると述べた。
▽自由貿易政策こそ世界の人心の赴くところ
西村氏は、１９６０年代～９０年代の日米貿易摩擦を振り返り、當時の米國は経済的に&頭し始めた日本に圧力を加え続けることで日米の「貿易摩擦」を「経済摩擦」へと発展させ、日本に一連の経済政策を受け入れさせたと語る。西村氏は、米國が１９８６年９月に両國が合意した「日米半導體協定」で、當時世界の半導體市場の８割を佔めていた日本製ハイテク製品を抑えつけ、同時に、日本に內需拡大や公共投資拡大、金融自由化、獨佔禁止法の強化等を迫ったことを例にあげる。
特に１９８０年代後半になると、日米「貿易摩擦」は「通貨摩擦」へと激化し、１９８５年９月には米國主導による米、日、英、仏、獨の先進５カ國財務大臣・中央銀行総裁會議（Ｇ５）が、ドル高是正のため５カ國が協調介入する「プラザ合意」を決定。これらの國は自國通貨をドルに対し１０～１２％切り上げ、円もこれを契機に急速な円高へと進んだ。
西村氏によると「プラザ合意」は日本経済発展史における「毒薬」であり、日銀が同時に行った金融緩和策の刺激が加わったことで、日本は不動産市場と株式市場で急激なバブル経済となり、バブル崩壊後、日本は長期に渡る経済疲弊と不景気に見舞われることになったという。西村氏は、米國は現在、依然として強気であり、多くの國に対して再び経済貿易摩擦を挑発しているが、関係各國は貿易摩擦が貿易戦爭、通貨戦爭へエスカレートすることを回避する努力が必要との見解を示した。
東アジア地域包括的経済連攜（ＲＣＥＰ）の第５回中間閣僚會合が６月３０日～７月１日に東京で行われ、ＡＳＥＡＮ１０カ國や中國、オーストラリア、インド、日本、韓國、ニュージーランドなど１６カ國の経済貿易閣僚が會議に出席した。各國閣僚は、共同で努力し、問題を乗り越え、互恵的な地域一體化の経済連攜協定の合意を目指す意向を改めて示した。
西村氏は、自由貿易を望む國點は経済パートナー協定（ＥＰＡ）や自由貿易協定（ＦＴＡ）を積極的に推進し、自由貿易政策こそが人心の赴くところということを行動で示していると語り、米國は「多國間の自由貿易協定こそが自國に利益をもたらす」ことを改めて認識する必要があるとの見解を示した。（記者／郭丹）
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