【新華社北京６月１３日】國際的シンクタンク「中國&グローバル化研究センター」（ＣＣＧ）はこのほど、社會科學文獻出版社、西南財経大學発展研究院と共同で「中國國際移民報告（２０１８）」を発表した。報告によると、中國は移民送出國から管理方式とメカニズムが絶えず進歩する國際移民の移住先の國になりつつあり、「中國に來て夢を追う」外國人數が増加傾向をみせているという。また、「一帯一路」（シルクロード経済ベルトと２１世紀海上シルクロード）沿線國は、中國人の重要な移民先となっている。
「中國國際移民報告（２０１８）」は４つの部分から構成されている。同報告の編集長でＣＣＧ理事長兼主任の王輝耀氏によると、世界の移民発展の新動向に伴い、北米、歐州、ペルシア灣 、アジア太平洋地域、ラテンアメリカという５大國際移民システム構図が形成されているという。改革開放以降、中國の社會・経済の環境改善につれ、特に人材強國戦略の実施、海外高度人材誘致計畫・政策の打ち出しは、高級人材の海外からの帰國や來中面で大きな効果が上がっている。様點な人材プログラムの実施に決定的な意義を果たしたのは、中國の&&國制度の絶え間ない模索と革新であるとされている。
世界銀行の２０１７年の大まかなデータによると、中國は２０１６年、世界五位の海外送金の送出國となり、２年連続で上位五位に入った。これは中國が移民送出國と送金先國であるばかりでなく、移住先の國となりつつあることを示すものだ。
報告によると、中國人の移住先となった上位２０カ國には「一帯一路」沿線７カ國があり、それぞれシンガポール（４４萬８６００人）、バングラデシュ（１７萬７８００人）、タイ（１０萬３００人）、インドネシア（７萬３００人）、ロシア（５萬６２００人）、フィリピン（３萬６千人）、ミャンマー（３萬３７００人）となっている。
報告によると、現段階で中國の外交には大きな進展があり、政府の出先機関と隨行する派遣員も増えている。また、グローバル化の進展により中國がますます大きな役割を果たし、海外に進出する中國企業と他の関連機関も急ピッチで増えている。中國対外請負業者商會のデータでは、海外に派遣された中國の移民労働者は２０１６年、約２００萬人に達し、その９０％はアジアとアフリカに集中、大部分は「一帯一路」沿線國が佔めている。
報告は、「一帯一路」構想の展開をきっかけに、地域的な國際移民管理の協力メカニズムを構築するよう提案している。
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