【新華社青島６月１０日】上海協力機構（ＳＣＯ）加盟國元首理事會第１８回會議（青島サミット）が９、１０両日、中國山東省青島市で開催された。
関係各國は引き続き政策をめぐる意思疎通、インフラ施設の連結、貿易の円滑化、資金の調達、國民間の相互交流を強化し、安全保障・エネルギー・農業などの分野での協力を発展させることを再度表明した。サミットでは「『ＳＣＯ加盟國長期善隣友好協力條約』実施要綱（２０１８年～２０２２年）」を採択した。
加盟各國の指導者は、現在の重大な國際問題や地域問題について意見交換を行い、引き続き力を合わせＳＣＯ地域の安全と安定の維持に取り組み、新型國際関係の建設を推進し、人類運命共同體の構築という共通理念を確立すべきと強調した。
加盟各國は、國際社會が広く認める國際法のルールと原則の枠組みにおける、アフガニスタン、シリア、中東地域、朝鮮半島情勢およびほかの地域での衝突を解決することを一貫して支持する。イラン核問題に関する核合意を引き続き実行することが非常に重要だと指摘した。
カザフスタン共和國、キルギス共和國、パキスタン・イスラム共和國、ロシア連邦、タジキスタン共和國、ウズベキスタン共和國は、中華人民共和國が提唱する「一帯一路」構想に対する支持を再度表明し、同構想の共同実施や「一帯一路」とユーラシア経済連合との接続促進のために、関係國が行った努力を評価する。
ＳＣＯの次期議長國はキルギスで、ＳＣＯ加盟國元首理事會の次回會議は２０１９年に同國で開催される。
當社のコンテンツは著作権法によって保護されます。無斷転用、複製、掲載、転載、営利目的の引用は禁じます。
推薦記事
【ＳＣＯ青島サミット】習近平主席、ベラルーシのルカシェンコ大統領と會見
