【新華社東京5月9日】中國の李克強國務院総理は8日、第7回中日韓首脳會議への出席と日本公式訪問のため、東京に到着した。中國総理による日本の公式訪問は8年ぶり。二國間関係を正常な軌道に戻そうという中國側の決意を示す取り組みといえる。
中日両國関係は2010年代初め、領土や歴史の問題をめぐる日本側の挑発的な動きにより、急降下に見舞われた。2014年末、二國間関係を善処するための4つの原則的共通認識を両國が達成して初めて、両國関係の下降傾向に歯止めがかかった。
二國間の交流はその後、順調にその勢いを増し続けている。日本側は積極的なシグナルを送っている。中國側も、さらに広範な地域に利益をもたらす健全な関係の構築に向け、冷靜な日本とともに今後も取り組むことを決意している。
こうした上向きの狀況を考えれば、また今年が中日平和友好條約締結40周年に當たることからしても、李総理の訪日は両國に、二國間関係の過去を振り返り、未來の進路を描き出すのに絶好の機會を與えているといえる。中國と日本は、友好的な交流と疎通の長い歴史を持つ密接な隣國同士だ。両國には幅広い共通の利益があり、両國の経済は相互補完性が高い。両國はウィンウィン協力のパートナーになることができ、またそうするべきだ。
中國が1978年に外界に門戸を開放すると、日本は、中國との協力にまっさきに取り組み、そこから利益を得た國點の一つとなった。日本は、科學や技術、ビジネスでの経験を中國の人點と共有し、金融支援を提供した。日本はその見返りとして、この巨大な海外市場へのアクセスを獲得し、多くの有名な日本ブランドが中國でもよく知られるようになった。
8年前、中國は日本を追い抜き、世界第2の経済體となった。2017年、中國経済の規模は日本の約2・5倍に達した。だがそのことは二國間の協力の餘地が狹まっているということを意味してはいない。それどころか協力のパイはますます大きくなっているといえる。
中國は、金融セクターの開発やイノベーション、先端技術などで、日本からこれからも學ぶことができる。日本は、門戸をますます広げている中國の巨大な市場にさらに深く入り込んでいくことができるだろう。
さらに日本は最近、中國が提唱する「一帯一路」(シルクロード経済ベルト、21世紀海上シルクロード)イニシアティブに、開かれた態度を取り始めている。中國の構想によって生まれた巨大なチャンスへの參加を多くの日本企業が期待する中、二國間協力の見通しはさらに明るさを増している。 新しい前向きな流れを無駄にしてはならない。日本は今こそ、中國との関係は長期的なものだと認識し、二國間関係を正しい方向に進めるために中國と手を攜えるべきだ。
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