【新華社北京４月１９日】米國のトランプ政権が対中貿易問題への態度を二転三転させている。今月３日に「３０１條調查」に基づく追加関稅の対象予定となる中國製品リストを公表後、さらに千億ドル相當の中國製品への追加関稅を検討していることを表明したかと思えば、すぐに両國が「知的財産権をめぐり近く合意する」などの見方を示し、またすぐ中國の関稅政策を理不盡に批判した。米國の言動は支離滅裂で、無駄なあがきのようだ。
トランプ政権が表面上ドタバタしている背景には內心のもがきと困惑がある。トランプ政権の手足を縛っているのは他でもない、そのグローバル化と貿易自由化に反対する保守的な考え方だ。第２次世界大戦後の多國間貿易體制は米國主導で形成され、米國が最大の受益者でもあったが、今や正真正銘の破壊者に変わった。米國は國際貿易ルールを衣服のようにとらえ、似合わなければ別の服に着替えれば良いと考え、國際的な秩序やルールを都合よく解釈している。こうした覇権主義的心理狀態の支配下では、政策が言うこととやることがコロコロ変わるのも無理はない。
米國式ドタバタで直接被害を受けるのは米國の企業や民衆であり、トランプ政権の「わがまま」の付けを払わされるのは彼らだ。輸入品への追加関稅は事実上、米國消費者自身への課稅であり、米國企業もこれが原因で中國という巨大な市場を失うことになる。中國に拠點を置く米國企業の多くは「世界経済は相互に依存しており、貿易戦爭の代価は大き過ぎる」との考えを示している。
さらに、回復への基盤が固まっていない世界経済も米國式ドタバタの被害を受けるだろう。実際に、米國が一方的に対中貿易摩擦をエスカレートさせたことで、米國株式市場は暴落、世界の金融市場も打撃を受けた。スタンダードチャータード銀行はリポートの中で、貿易戦爭が勃発すれば、世界経済の５分の１が影響を受けるとし、もしその日が來たら、中國を責めるな、米國式ドタバタに責任があるのだとしか言いようがないと指摘した。
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