【新華社北京３月３０日】米國の輸入鉄鋼製品に対し２５％の関稅を課すことに続き、ＥＵもこのほど鉄鋼製品に対する緊急輸入制限（セーフガード）の発動も視野に入れた調查を開始したと発表した。これに対して中國鋼鉄工業協會は２８日、「米國が発端となった問題をより複雑にするものだ。ＥＵの今回の決定は國際鉄鋼市場の動揺と不安定さをさらに深刻にするだろう」との見方を示した。
中國鋼鉄工業協會の黨委員會書記兼秘書長の劉振江氏は「中國鉄鋼業の生産能力削減は國際鉄鋼市場の顕著な回復をもたらしたが、米國とＥＵの措置によって國際貿易秩序は混亂に陥いるだろう」と述べ、「ＥＵは、アメリカの輸入鉄鋼製品に対する課稅政策の影響を真剣に評価し、セーフガードの発動には慎重になるよう望む」との立場を明らかにした。
劉振江氏は次のように述べた。中國鋼鉄工業協會は、歐州鉄鋼連盟（ＥＵＲＯＦＥＲ）および各國鉄鋼協會や鉄鋼関連企業との対話と意思疎通を強め、共同で國際鉄鋼市場の安定維持に努めることを希望する。それと同時に中國鋼鉄工業協會は、中國政府に対し、市場の安定と國內鉄鋼企業の利益保護のために、必要な時に相応する適切な措置を取り、輸入鉄鋼製品の増加によって中國市場に影響を與えるのを厳重に防止するよう呼びかけている。
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