【新華社北京１月１９日】北京大學光華管理學院は１９日、「一帯一路」在中國外交官事業をスタートさせ、各國大使館の積極的な賛同を得た。
今年は「一帯一路）」構想提唱から５週年を迎えるが、２０１７年末までに中國は８０の國と機関との間で「一帯一路」建設の協力で合意しているという。 同事業は參加申し込みのあった外交官８０人から、大使や公使など參事官以上の外交官５０人が選ばれた。英國、ドイツ、スウェーデン、ロシア、シンガポール、タイ、パキスタン、メキシコ、チリ、南アフリカ、ケニア、パナマなど３６カ國の外交官が參加しており、「一帯一路」沿線國家が１５カ國含まれている。
同事業の學術指導を行う馬力教授によると、１月と３月に分けて講座を開き、選ばれた５０人に「一帯一路」の構築に対する理解を深めてもらうほか、新型グローバル化、「一帯一路」工業パークの建設、國家発展戦略、地域経済と都市化、地方政府政治経済學、制度革新、中國企業の構造転換と高度化など、マクロからミクロまで中國の発展モデルを深く學んでもらうことになっている。
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