【新華社ワシントン12月4日】米國メディアは１１月３０日、米國政府が世界貿易機関（ＷＴＯ）に対し、反ダンピング調查において中國の「市場経済國」認定を拒否すると正式に通知したと報道した。
報道によると、歐州連合（ＥＵ）が中國を「市場経済國」として認定しない件について中國がＷＴＯに提訴している問題で、米通商代表部が第三者としてこのほどＷＴＯに対し文書を提出し、米國が反ダンピング調查において中國を引き続き「非市場経済國」として扱う主な法的根拠について論述したという。
米國は『関稅及び貿易に関する一般協定』第六條に基づき、反ダンピング調查において非市場経済のもとで形成された価格とコストに対し、引き続き「代替國」制度を用いることができると考えている。
米商務省は１０月末に中國製アルミホイルに対する反ダンピング調查を行った際、中國の「市場経済國」認定に関する覚え書きを発表した。この覚え書きによると、中國経済は「いまだ十分に市場原則にしたがって運行されておらず」、反ダンピング調查において中國の価格やコストを分析の基礎として採用することはできず、引き続き中國を「非市場経済國」とみなすとしていた。
中國側は、『中國のＷＴＯ加盟議定書』第１５條の反ダンピングの「代替國」に関する規定は、２０１６年１２月１１日にすでに失効しており、すべてのＷＴＯ加盟國は同日より中國に対するダンピング調查や裁定において「代替國」制度を廃止し、中國企業の國內販売価格を基礎として中國製品がダンピングされているかどうか判斷しなければならず、『議定書』第１５條と一部の國內法で規定される「市場経済國」に関する概念を故意に混同してはならないと考えている。
中國商務部の報道官は以前、改革開放以來、中國は社會主義市場経済體制を構築し、絶えず改善し、國際社會から広く認められてきたと語った。そして、米國は中國の市場経済建設が挙げてきた大きな成果を無視し、引き続き中國を「非市場経済國」とみなしており、これは中國の実情に対する重大な歪曲であると表明し、中國は必要な措置を講じ、中國企業の合法的権益を保護し、ＷＴＯの紛爭解決制度の下で関連する権利を保持すると述べた。
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