【新華社東京11月19日】日本の安倍晉三首相は１７日、所信表明演説を行い、憲法改正進展の加速、朝鮮への圧力など內外の政策について述べた。日本メディアは、安倍首相の今回の所信表明は新味に欠け、説得力も乏しいと評している。
評論家によると、連立與黨はこのほど行われた衆議院選挙で勝利したものの、今後も依然として多くの難題に直面しなければならない。安倍政権がスキャンダルの影響から完全に脫することは難しく、改憲推進に対する抵抗も大きく、周辺國家との相互信頼も課題に直面している。
所信表明演説で改憲を強調
安倍首相は１７日午後、第１９５回特別國會で所信表明演説を行った。
安倍首相は特に、憲法改正の進展を加速しなければならないと強調し、各黨派が「與野黨の枠を超えて、建設的な政策論議を行い、共に、前に進んでいこうではありませんか」と呼びかけた。
評論家は、連立與黨が衆議院選挙で勝利し、改憲派が國會の３分の２以上の議席を佔めたことが、安倍首相に憲法改正を加速させる意欲を與えたと指摘した。
自民黨改憲推進本部は１６日、約２カ月ぶりとなる全體會議を開催した。共同通信社の報道によると、自民黨は具體的な改憲條項の整理を急いでおり、２０１８年に改憲草案を提出する計畫だ。
『朝日新聞』は、安倍首相が今回の所信表明演説で提起した政治的課題は、これまでの選挙の際の演説とほぼ一致しており、新たな內容は追加されていないとみなしている。共同通信社は、安倍首相の演説は各議題に対する「具體的な対応措置に乏しく」、説得力に欠ける印象を受けたとした。
內政・外交で試練に直面
共同通信社は、連立與黨は衆議院選挙で大勝したものの、安倍政権は今後も內政と外交における難題に直面しなければならず、いずれかの問題の対応が不適切な場合には、政権に打撃をもたらす可能性があると見ている。
まず、安倍內閣の支持率を３０％以下の「危険水域」まで一時低下させ、安倍「獨裁」體制を崩壊寸前まで追い込んだ森友、加計學園のスキャンダルはまだ解決していない。林芳正文部科學大臣は１４日、政府が加計學園の獣醫學部新設を正式に認可したと発表し、再び各界からの批判を引き起こした。野黨側は、２０日から始まる特別國會審議で、加計學園問題について安倍政権にさらに圧力をかける計畫だ。
日本・山口大學の名譽教授である纐纈厚氏によると、日本の選挙制度の問題のため、安倍政権の支持者はわずか３割であるにもかかわらず、國會の７割の議席を獲得している。このような「獨裁」の局面は一見、非常に堅固に見えるが、実際には見かけ倒しである。安倍首相が終始外交での成果を強調しているのも、森友、加計學園のスキャンダルなど內政の問題を隠すためだ。
次に、安倍首相は改憲推進を強調しているものの、依然として大きな抵抗に直面している。護憲派である野黨が斷固反対しているだけでなく、改憲派の內部でも意見が分かれている。
自民黨と連立を組む公明黨は、一貫して改憲に対して慎重な態度を取ってきた。改憲推進に積極的な自民黨の態度に対し、公明黨の山口那津男黨首は衆議院選挙後に公の場で「焦ってはいけない」と発言した。これは、自民黨に対するけん制だと見られている。
日本の時事評論家である船橋洋一氏は、公明黨の存在には重要な意義があり、安倍政権のさらなる右傾化をある程度阻止できると見ている。
纐纈厚氏は、日本社會は表面的には繁栄しているが、貧富の格差の拡大など現実的な問題を陰に抱えていると考える。民衆にとって、社會保障と経済再建こそが注目する重點であり、憲法の問題は政府が優先的に処理すべき対象ではない。改憲派が表面的には優勢を佔めているとはいえ、國民の反対の聲は大きく、護憲派である立憲民主黨が選挙で一躍最大野黨となったことも加わって、平和憲法というこの國家の基盤を改正するのはたやすいことではないだろう。
安倍首相はまた、所信表明演説の中で朝鮮への圧力を強化すると強調するだけでなく、日米同盟と日本の自國の防衛體制をさらに強化すると述べた。これは、周辺國家の懸念を引き起こす恐れがある。
纐纈厚氏は、日本が米國に迎合すればするほど、日本と周辺國家間との隔たりは深まると述べた。日本は、米國に対する「従屬外交」から脫卻し、平和憲法の理念に基づいて周辺國家との関係を改善し、対立のさらなる拡大を防止しなければならない。
纐纈厚氏は、日中両國が平和で友好的な関係を築くことは、地域平和の點で深い意義を持つと指摘した。両國の関係には積極的な兆しが見られており、歓迎に値する。ただ、同氏はまた、安倍首相とその側近は依然として歴史の問題に対する正確な認識に欠けており、まず歴史を積極的に直視する実際の行動を取らなければならないと述べた。
當社のコンテンツは著作権法によって保護されます。無斷転用、複製、掲載、転載、営利目的の引用は禁じます。
推薦記事：
