【新華社北京11月14日】米商務省はこのほど、中國のベニヤ板製品に対する「雙反（反ダンピング・反補助金）」調查結果を発表した。中國商務部は１４日に発表した談話で、強い不満を表明し、米國側は差別的な「代替國」制度を引き続き適用していると批判し、米國が両國首脳の共通認識を徹底し、対話・協議によって意見の相違を適切に管理・制禦するよう希望するとした。
米東部時間の１１月１３日、米商務省は中國のベニヤ板製品に対する反ダンピング・反補助金調查の最終決定を発表し、中國企業のダンピング幅を１８３．３６％、補助金の幅を２２．９８％－１９４．９０％とした。
中國商務部貿易救済調查局の王賀軍局長は、反ダンピング調查において、米國商務省が世界貿易機関（ＷＴＯ）の義務と公約を顧みず、引き続き差別的な「代替國」制度を適用しているとした。また、企業が提出した大量の証拠資料の考慮を拒否し、企業の実際の生産プロセスを完全に歪曲し、最終決定において不適切にも中國企業のダンピング幅を大幅に引き上げた。反補助金調查においても、米國側はＷＴＯの関連規則や裁決を無視し、低価格での原材料提供、輸出バイヤーズ・クレジットなどの補助項目を人為的に作り上げ、高い補助金の幅を裁定したとした。
同局長は、米國側の不適切な制度と決定は今後、中國のベニヤ板の米國への輸出を深刻に阻害し、中國企業の利益を損なうと指摘し、中國側はこれに対し強い不満を表明すると述べた。
王賀軍局長は、トランプ米大統領の訪中期間に、両國首脳は互恵・ウィンウィンの中米経済貿易協力のために、引き続き盡力するとの広範な共通認識に達したと強調し、中國は米國が両國首脳の共通認識を確実に徹底し、ＷＴＯの規則に基づいて公平、公正に調查を行い、対話・協議によって意見の相違を適切に管理・制禦するよう希望すると述べた。
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