【新華社北京10月18日】ドイツ中國商工會議所が主催した第3回中獨「経済対話」が17日に在ドイツ中國大使館で行われ、出席した自動車産業の専門家100人近くは、「在來自動車分野において、中獨両國の提攜の基礎は厚く、將來の電気自動車(EV)分野での提攜は大きな潛在力を秘めている」との認識にほぼ一致した。
在ドイツ中國大使館経済商務処の王衛東公使參事官はあいさつの中で、「中獨両國は自動車分野をめぐる提攜で実りがある成果をあげている。新たな情勢の下、両國企業は新エネ自動車や無人運転などの分野で突っ込んだ意見交換を行い、より多くの提攜チャンスを掘り起こすことができる」と、語った。
ドイツ中國商工會議所の蔡正欣副主席は、「両國企業は自動車分野でそれぞれの強みを持っており、高度に補完し合う。ドイツ側は技術力に満ち、革新力も優れているのに対し、中國は巨大な市場を持ち、人的資源が豊富で、インターネット技術の発展は早い」との見解を示した。
當面、中獨両國の貿易経済関係は緊密なもので、両國の相互投資は盛んに行われている。データが示しているように、中國の新エネルギー自動車の販売&數が累計で100萬台を超え、世界市場の保有&數に佔める比率は50%を超えた。構造調整を進める自動車製造大國のドイツにとって、中國が巨大市場の一つである。
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