【新華社北京10月21日】４月１日に中國雄安新區の設立が発表されて以來、すでに半年以上がたった。「千年の大計、國家的大事業」に関わる「未來都市」が、果たしていつその「ベール」を脫ぐのか、各方面の熱い視線が注がれている。
１９日の中國共産黨第１９回全國代表大會河北省代表団のメディア取材日に、雄安新區共産黨工作委員會書記、管理委員會主任の陳剛氏は、河北省が雄安新區建設計畫の主要責任機関として、この半年間４つの事に取り組んできたと説明した。すなわち、計畫編成業務の始動、厳格な管理制禦措置の採用、新區管理委員會と中國雄安建投総公司の立ち上げ、そして生態管理と植林業務の開始である。
陳剛氏によると、より良い計畫編成のため、雄安新區は都市設計國際コンサルティング・プロジェクトを行った。國內外の１８０以上の団體から応募があり、最終的には１２の団體に絞って、２カ月にわたる都市設計國際コンサルティング・プロジェクトを行なった。同時に、計畫を支えるために２２の特別計畫と３２の専門研究を始動し、段階的な成果を上げている。
陳剛氏は以下のように述べた。「新區建設が白洋淀を汚染することは決してあってはならない。我點は『ブルー・グリーン空間』の比率が７０%を下回らないよう計畫し、開発の境界線と生態保護レッドラインを制定し、すでに水の汚染処理や植林業務を開始している。」
陳剛氏は、北京の非首都機能の誘致ができるかどうかは、雄安が北京に住む人點を惹きつける力があるかどうかにかかっているとし、「我點は優れた公共サービスによって人點を惹きつけ、住まい、教育、醫療などの分野で競爭力を形成していく。」と述べた。
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