米メディアは先ごろ、米國が気候政策を転換するなか、中國が全國的な炭素排出量取引市場を設立していると報じた。
米『サイエンティフィック アメリカン』ウェブサイトは8月14日、中國の官僚が、今年後半に全國の約4分の1の工業二酸化炭素を網羅する排出量取引市場の開設を準備していると紹介。EUやオーストラリア、米カリフォルニアの官僚と非営利組織がこの計畫の設計について中國人へアドバイスをしていると伝えた。
非収益性団體リソース フォー ザ フューチャーの客員研究員で、これまで市場の発展をみてきたジェレミ シラフェス氏は、「最初は、カリフォルニア州や地域溫室効果ガス排出削減行動計畫、さらには試験計畫ほど整ったものにはならないだろう」と話す。地域溫室効果ガス排出削減行動計畫は、米國東北部の9つの州が取り組んでいる。
中國マクロ経済計畫機関の國家発展改革委員會は、排出量取引が11月に全國市場として始まるとの見通しを示している。ただ、現時點では、企業が即座に炭素排出のために炭素排出枠を購入しなければならないのか、あるいは企業に排出狀況報告を求めるなどのやや軽い監督管理形式を採用するかは決まっていないという。
報道によると、中國はEUやオーストラリア、英國、ドイツ、ノルウェーなどの國やカリフォルニア州の官僚と試験計畫をめぐり協力してきた。この計畫は2013年から7つの省 市で進められ、設計には異なる點がある。上海復旦大學 経済學教授の張忠祥氏が2015年に発表したレポートによると、試験計畫は、企業2000社と毎年12億トンの二酸化炭素に関連し、その規模は、中國の年間二酸化炭素排出量の約8分の1に相當する。
全國システムの規模は現行計畫の4倍となる見込み。スタンフォード大學の経済學者、ラリー グアルダ氏は、「現在確認されている施設の二酸化炭素排出量をみると、その規模は現行計畫の4倍で、世界最大の総量規制 取引システムになる」との見解を示した。
世界には大量の排出削減をもたらした炭素排出量取引システムがまだない。さまざまな要因で、EU、米國、東北部のカリフォルニア州の総量限度枠は実際の排出量を大きく上回り、企業は高い代価を払う必要がないため、排出の大きなインセンティブが抑えられている。
中國の計畫も少なくとも當初は、同じように実際の排出削減と連動することが難しいかもしれない。
シラフェス氏は、「同計畫が成功するか否かは間違いなく重大な意義を持つ。もし中國の二酸化炭素排出量取引計畫が成功したとみなされれば、他國が排出量取引モデルを信頼し、気候に関する約束がさらに厳しいものになるだろう」と述べた。
（チャイナネット）
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