米日両政府は17日、外務・防衛擔當閣僚による安全保障協議委員會（2＋2）をワシントンで開催しました。そこで取りまとめられた共同聲明は、「釣魚島は米日安全保障條約第5條の適用対象である」と再び主張するとともに、南海情勢を「重大な関心事項」と示しました。これを受けて、外務省の華春瑩報道官は18日の定例記者會見で、「米日両國政府は、釣魚島および南海問題について責任ある態度を取り、言動を慎み、これ以上の誤った言論を控え、地域の平和と安定のためになる行いをすべきだ」と述べました。
また、華報道官は「中國側は米日が発表した言論こそ重大な関心事項であると示す。中國の、釣魚島および南海問題における立場は一貫として明確であり、中國政府と中國國民の、國家主権と領土を守る決意は揺らぐことはない。冷戦時代の産物である『米日安保條約』が、日本の違法行為を許可し、中國の領土主権と関連権益を損害することがあってはならない」と表しました。
華報道官はさらに「現在、南海情勢は安定方向に向かっており、中國とASEAN諸國との対話と協商は進展を収め続けている。南海問題の當事者ではない米日は、問題の複雑化や地域の平和へのネガティブな影響を回避するため、言動を慎み、地域國家が達成してきた平和的解決の道を尊重すべきだ」と述べました。
(中國國際放送局)
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