新華網ソウル8月11日（記者/姚琪琳、耿學鵬）韓國慶尚北道星州郡・金泉市の民衆と、米の高高度迎撃ミサイルTHAAD（サード）配備に反対する6大団體が10日、韓國慶尚北道星州郡のTHAAD配備用地付近で記者會見を行い、韓國政府が同日実施する予定だった星州「THAAD」基地の電磁波安全性測定調查に反対した。地元住民と市民団體の強い反対により、今回の調查は中止された。
韓國政府が実施を計畫していた電磁波安全性測定調查は、小規模環境アセスメントを合法化する狙いがあるとして、反対者はこれに強く反対している。聲明は、「THAAD」配備は「百害あって一利なし」であり、平和を愛する韓國の民衆として「THAAD」配備を拒否する責任があると述べた。
聲明はさらに以下の4點の要求を提出している。韓國政府は直ちに小規模環境アセスメントを中止する。「THAAD」システムの起動を直ちに中止し、「THAAD」裝備を撤去する。「THAAD」配備のための施工を中止し、「THAAD」裝備の搬出後、戦略的環境アセスメントを実施する。「THAAD」配備に関する違法な過程を全面的に調查し、責任者を厳罰に処する。
（新華社より）
推薦記事：
速報：朝鮮軍側は10日、中距離弾道ミサイルで米領グアム島米軍基地に打撃する計畫を8月中旬までに朝鮮の最高指導者に渡す予定だと示した。
