新華網北京7月18日（記者/孫辰茜）米議會上院の可決した『2018會計年度の國防権限法案』が台灣問題に関わる件について、中國外交部の陸慷報道官は17日、中國側は一貫して米國と台灣がいかなる形式の公式な往來と軍事的な関係を行うことに斷固反対していると表明した。
當日の定例記者會見で、ある記者は次のように質問した。米議會上院が14日、『2018會計年度の國防権限法案』を可決し、そのうち米國と台灣の軍艦が互いに訪問し合う可能性の評価を米國防長官に求めた。中國側はこれに対し、どのように評するのか。
陸慷報道官は次のように述べた。米議會上院が可決した『2018會計年度の國防権限法案』には、米國防長官に議會に報告を提出し、米國と台灣の軍艦が互いに訪問し合う実行可能性の評価を行うことを求めるなどのネガティブな內容が含まれている。関連條項が「一つの中國」政策と中米間の三つの共同コミュニケに著しく違反するものであり、中國の內政に幹渉するものであることから、中國側はすでに米國側に厳正な申し入れを行った。
陸慷報道官は、「我點は米國側に上述方案の関連條項の重大な危険性を十分に認識し、関連條項を含む法案を採択せず、歴史の歯車を逆に回し中米協力の大局に損害を與えないよう促します。」と述べた。
（新華社より）
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