新華網北京5月25日 國際格付け會社のムーディーズ・インベスターズ・サービスは24日、中國のソブリン格付けを「Aa3」から「A1」に引き下げたと発表した。同社は、中國の経済成長は今後、引き続き鈍化し、政府の債務が増加し、実體経済の債務規模が急増すると判斷した。
財政部等の部門はこれに対し、同社が格付けを引き下げたのは、「プロシクリカリティ（景気循環増幅効果）」に基づく不適切な方法で、中國政府の債務等の分野における法律制度の規定に関して、同社には必要な理解が不足しているとの態度を示した。中國経済の「穏中向好（総體的に平穏な中での成長と前進）」の基本的狀況は変わっておらず、同社は、中國経済が直面する課題を過大評価している一方、供給側構造改革の深化と全體的需要の適當に総需要を拡大する中國政府の能力を過小評価していると反論した。
中國、今後3年で政府負債率が45%に？財務部：不可能！
ムーディーズの報告によると、中國政府の直接債務額は2018年には國內総生産（GDP）の40%に、2020年には45%に達する見込みだ。
財政部の擔當者はこれに対し、2016年末時點で、中國の地方政府の債務殘高は15兆3200億元、地方政府債務率（債務殘高/総合財力）は80.5%であると回答した。予算管理に組み込まれる中央國債殘高の12兆100億元を加えると、政府の債務殘高の合計は27兆3300億元となる。國家統計局が発表したGDPの初期値、74兆4100億元に従って計算すると、2016年の中國政府債務の負債率（債務殘高/GDP）は36.7%で、歐州連合（EU）の60%という警戒ラインを下回り、主な市場経済國と新興市場國の水準よりも低く、リスクは全體的に制禦可能であると言える。
説明が必要な點として、「中華人民共和國予算法」は、地方政府債券の発行は、地方政府が債務を負うことのできる唯一の合法的な形式で、地方政府及びその傘下部門は、これ以外のいかなる方式でも債務を負ってはならないと規定している。このため現在、中國政府の債務とは法的に中央國債、地方政府債券、及び整理選別して認定した2014年末時點で殘された非政府債券形式の政府債務を指し、これ以外、中國には政府直接債務は存在していない。
企業のレバレッジ比率は引き続き上昇？発改委：レバレッジ比率引き下げの効果は明らか
ムーディーズの報告は、中國の実體経済の債務規模は急増し、関連改革措置の効果も見られないと判斷している。このほか、政府の直接債務のほかにも、地方政府の融資プラットフォームや國有企業等の債務レベルが引き続き増加することにより、政府の債務が増加する可能性があると見込まれている。
國家発展改革委員會（発改委）の財政金融司の擔當者によると、企業のレバレッジ比率の積極的かつ着実な引き下げに関する中國の努力の効果はすでに表れている。國際決済銀行の最新データによると、2016年第3四半期（7-9月）末時點で、中國の全體レバレッジ比率は255.6%で、同期比米國は255.7%、英國は283.1%、フランスは299.9%、カナダは301.1%、日本は372.5%だった。
擔當者は、「絶対的なレベルから見ると、中國のレバレッジ比率は高いわけではなく、主要経済體の中間レベルに位置しているに過ぎない。」と述べ、変化の動向から見ると、中國のレバレッジ比率の上昇率は明らかに鈍化しており、安定に向かっていることを明かした。
同時に、中國企業のレバレッジ比率も下降し始めている。國際決済銀行の最新データによると、2016年第3四半期末時點で、中國の非金融企業のレバレッジ比率は166.2%で、前四半期末から0.6ポイント下降した。これまで、中國の非金融企業のレバレッジ比率は19四半期連続で上昇していたが、これにより下降傾向に転じた。2017年3月末、中國の國有企業全社と年間売上高が2000萬元以上の非國有企業を含む「規模以上」工業企業の資産負債率も前年同期比0.7ポイント減となり、企業のミクロ経済におけるレバレッジ比率も下降傾向になっていることが分かる。
中央財経大學中國公共財政・政策研究院の喬寶雲・院長は、政府債務や、融資プラットフォームと政府債務の間の関係に関し、中國は明確な制度を制定しているが、ムーディーズが誤った仮説に基づき、企業債務と政府を一括りにしたのは、明らかな見當違いだとしている。
経済成長の減速が続くのか？専門家：悲観的過ぎる
今後中國の経済成長の減速が続くかを判斷することは、ムーディーズによる格付けの下方修正がそのもう一つの根拠となる。この格付け機関は、ここ數年中國のGDP成長率は減速傾向が続き、今後5年間の中國経済の潛在成長率が5%程度まで下がる見通しだとみなしている。
これに対して、財政部の関連の責任者は、次のような見方を示している。今年以來、中國経済は去年の下半期以來、安定の中で良い方向へ向かっている発展の流れが続き、第1四半期のGDP成長率は6.9%で、前年同期より0.2ポイント加速し、主要経済指標は予想を上回り、経済構造の最適化が続いている。財政収入面では、1月から4月にかけて、全國の財政収入の伸びは11.8%増で、前年同期より3.2ポイント加速して、2013年以來、同時期での最高の成長率になっている。財政支出の伸びは16.3%増で、収入の伸び幅より4.5ポイント上昇し、前年同期より3.9ポイント加速して、経済の安定的な成長と構造調整の促進に重要な役割を果たした。
中國財政科學研究院金融研究センターの趙全厚主任は、次のように述べている。ムーディーズの予備判決は明らかに「悲観的過ぎる」で、中國経済は新常態に入っており、政府が主體的に進めた供給側構造改革の成果がすでにはっきりと表れている。ムーディーズが客観的な評価を行ったのではないだろう。（記者/劉紅霞、鬱琼源、申鋮、安蓓）
（新華社より）
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