新華網イスタンブール4月17日（記者/易愛軍）トルコのエルドアン大統領は16日夜、與黨の公正発展黨と支持者が主導する憲法改正案が同日に行われた國民投票で可決され、死刑制度復活を最優先事項として挙げることを発表した。
エルドアン大統領はイスタンブールでメディアに対し、憲法改正案を支持する陣営が2,500萬票の賛成票を獲得し、反対票より130萬票多かったと述べた。エルドアン大統領はまた、トルコは同日、ガバナンス體制について「歴史的決定」を下し、トルコは同盟國として見なす國は「この決定を尊重すべきだ」と表明した。
エルドアン大統領はその後、支持者へ談話を発表し、憲法改正案の成立後、死刑制度復活の検討が最初の任務で、これについて再び國民投票を実施すると述べた。
今回の國民投票は18項目の憲法改正案の條項に関連し、このうち、最も議論を呼ぶ條項はトルコ共和國の政治體制を議會制から大統領制に改めるものだ。今後は憲法によって、大統領により多くの実権が付與される。
憲法改正案に一貫して反対する最大野黨の共和人民黨は、國民投票に不適切な行為があるとして、一部の票を統計し直すことを求めると主張した。
憲法改正案の成立が宣言され、トルコは2019年の大統領選挙と議會選挙後に大統領制が採用され、1923年の共和國建國以降実施されてきた議會制が終わりを告げた。
（新華社より）
推薦記事：
