3月23日、籠池泰典氏は証人として國會で喚問された
新華網東京3月31日(新華社記者/王可佳)日本で「國有地売卻問題」が発生して以來、「右翼仲間」の森友學園の籠池泰典理事長が絶えず內情を暴露し、安倍政権は懸命に潔白を裝っているが、説明に説得力が欠け、雙方が自分の言い分を主張し、硬直化している。
安倍首相と籠池泰典氏との「対立」で最終的に傷つけられるのは日本國民の政府に対する信頼だ。共同通信社の最新の民意調查によると、82．5％の回答者が政府の事件に対する説明は説得力に欠けると受け止めている。安倍首相はこの局面を打開するために、どんな対応策を講じるのだろうか。安倍首相の責任を追及する野黨はどんなふうに急所を突いていくのだろうか。
政府：政府：重圧をかけても効き目はなく、告発も難航に
3月23日、籠池泰典氏は証人として國會で喚問されたが、これは安倍政権の籠池氏に対する姿勢が大きく変貌したこと見抜くことができた。その原因は、1週間前に、籠池氏が突然、「安倍首相から夫人を通じて100萬円を寄付された」と主張したことによる。
証人として喚問されることは、強制性を備え、且つ証人が提供する証言が証拠としての拘束力があることを意味する。例えば、虛偽の內容があった場合は偽証罪として訴えられるリスクがあり、相応の法的責任を負う必要がある。
アナリストも「証人喚問」方式を選んだことは籠池氏を叩くためで、「寄付」発言を撤回しないか、虛言が発覚すれば、偽証罪に問われる覚悟が必要だと分析する。
しかしながら、物事は望み通りに進まないもので、籠池氏は23日に証人喚問を受けたときに、安倍首相から昭恵夫人を通じて個人的に100萬円を寄付されたことを確定し続けただけでなく、また「政治的な介入」による「助力」があってはじめて、籠池氏が超低価格で政府から學校設立のための國有地を取得できたという見解を示した。
野黨：相手の方法で相手を対処する
籠池氏を証人喚問した効果は、ちょうど希望することと逆になったが、野黨にとって「啓発」になった。 民進黨の蓮舫代表は先日、「現段階で真相は不明で、國會は（籠池氏と）同等の條件に照らして、（証人として）昭恵夫人を喚問すべきだ。」と指摘した。日本共産黨の小池晃書記局長も國會は昭恵夫人などの関係者を証人喚問すべきだと主張した。
このほか、野黨はさらに「第二の森友學園事件」を捉えた。日本の『朝日週刊』はこのほど、安倍首相の友人が経営する加計學園は愛媛県今治市に岡山理科大學の獣醫學部を新設する計畫を進めており、価値約37億円の公有地と96億円に上る補助を無償で取得することが特別に許可された疑いがあることを暴露した。 アナリストによると、籠池氏と比べて、加計學園の家計孝太郎理事長は安倍首相との関係がより緊密で、40年來の舊友だという。
國民の反応：説明に説得力が欠け、マイナス影響がある
アナリストは次のように分析する。雙方が自分の言い分を主張しているが、少なくともいくつかの事実は明白だ。第一に、大阪市の國有地が低価格で売卻され、実際の取引額は鑑定価格よりも8億円余りも安値だった。第二に、森友學園は2014年10月に小學校の設置認可を申請し、2015年1月、條件付きで認可適當と認める答申が出された。設置認可を得るための前提條件は「土地を保有していること」で、2015年6月に低価格で売卻された。第三に、昭恵夫人は確かに籠池氏と親しい関係にあり、籠池氏が運営する小學校の名譽校長を務め、籠池氏の「右翼教育理念」に賛同している。 共同通信社が最近、発表した世論調查結果によると、62．6％の回答者が安倍首相と昭恵夫人の事件への関與の否認は説得力に欠けると答えた。82．5％の回答者が政府が低価格で國有地を売卻した狀況に対する説明が不十分だと認識している。
一部の學者は政府の規則制定が理に適っているかさえ疑い始めた。首都大學の木村草太教授は、「政府は『証人喚問』を通して相手の誠実さにひたすら攻撃を加える一方、內部に対しては制約に欠けている」、「関連省庁の高官は野黨の質問をうける際、記録がないとばかりにごまかすだけだが、記録がなかったからこそ、今まで真相が不明にされてきたとは思いもよらなかっただろう。」と述べている。
（新華社より）
推薦記事：
