新華網北京3月23日 裏側で右翼教育機関への支援、國有地売卻スキャンダル、寄付金問題……スキャンダルが次點と押し寄せる日本の安倍晉三首相。ここのところ続いている問題は恐らく、２３日に重要な局面を迎えることになりそうで、國有地売卻問題の中心人物である森友學園の籠池泰典・理事長の証人喚問が國會で行われるからだ。
専門家は、國有地売卻問題等のスキャンダルの今後の経過は、安倍首相がこれらのスキャンダルに直接関與していることを証明するさらに多くの証拠を野黨側が提出できるかにかかっていると見ている。もし野黨側がさらに多くの有力な証拠を提出すれば、安倍首相の政治的名譽にとって大きな打撃となり、政治生命が脅かされることさえあるだろう。
スキャンダルの拡大 安倍首相、事実を隠ぺい？
日本の右翼教育機関森友學園が國有地を格安で購入した事件について、日本政府と學園側は本來穏便に済ませるつもりだったが、思いのほか反響が大きく、雪だるま式に拡大することになってしまった。
これについて新華社世界問題研究センターの張煥利・研究員は、國有地売卻事件が収束しないのは主に、野黨側がこれを執拗に追及する中で、問題の中心人物である籠池泰典・理事長が安倍首相について供述したからだと述べた。
同研究員は、安倍首相はこれまで、同學園とはいかなる関わりもないと強く否定してきたが、寄付金問題が事実であることが証明されると、安倍首相が事実を隠蔽していた疑いが発生すると言う。
同研究員は、「日本社會において信頼が特に重視されているのは周知の事実だ。関係する金額が多いか少ないかにかかわらず、不正な行為が存在する限り、信用に深刻な危機が及ぶ。」と述べ、さらに「首相として、政治家として、安倍首相は早期に事実を認めないだけでなく、すべて否定する態度を取ったが、もし國會での聲明が偽りだったことが証明されると、これは違法であり、安倍政権は危機に直面することになるだろう。」との見方を示した。
安倍首相、泥沼から脫出できるか？
実は、これは安倍政権にとって初めての危機ではない。２００７年、安倍首相はスキャンダルによって１期目の任期中に辭任した。今回も同じ轍を踏むことになるのか？
張煥利・研究員の分析によると、與黨內、特に自民黨內では今のところ、安倍首相の辭任を求める者はいない。野黨側も國會での追及を続けてはいるが、しかし勢力は弱く、參議院、衆議院でも少數であることから、安倍首相にとって脅威とはならない。
しかしながら、事態の発展にともない、安倍首相の雲行きは楽観視できなくなってきた。同研究員は、野黨側はすでに動かぬ証拠の一部を手に入れており、籠池泰典・理事長もすでにこれを認めていることから、スキャンダルは簡単には収束しないと見ている。安倍首相が現在、この狀況から抜け出すのが難しく、ただ否定することしかできない。野黨側がさらに多くの証拠を提出すれば、それは安倍首相にとって間違いなく深刻な一撃となるだろう。
（新華社より）
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