新華網北京3月21日（記者/安蓓）最近、中國経済の見通しに関し、次の２つの重要な調整が見られた。一つ目は第１２期全人代常務委員會第５回會議でこのほど承認された政府活動報告が、今年の中國経済の成長率の目標を約６.５%に引き下げた。２０１６年中國経済の成長率は６.７%に達した。二つ目は、國際通貨基金は中國経済の成長率予測を引き上げたのである。この引き上げと引き下げは、中國経済に対するさらに大きな自信という一つの事を伝えている。
中國は自ら経済成長率の目標を引き下げたことにより、経済発展の質を向上させることにより多くの力を向けることができる。２０１６年、中國経済は「緩中趨穏、穏中向好（経済成長が緩やかながら安定化し、質が向上しつつある）」の狀態となり、中高速成長の段階で徐點に安定してきた。２０１７年に入ってから、中國経済の発展傾向は引き続き維持され、重點改革と重大政策の効果が顕著に表れている。
中國が自ら経済成長率の目標を引き下げたのはまた、國民の多くが注目している際立った問題を解決するためでもある。この経済成長率は合理的な範囲內にあり、雇用の目標や、國民の生活レベルの改善の需要を満たすことができる。一方、きれいな空気や安全な食物と水、住みやすい環境等の需要も、供給側構造改革により高い要求を突き付けており、発展の速度ではなく質を重視する必要が出て來た。これらが外部に伝えているのは、着実で持続可能な発展に対する自信である。
中國経済が好調なことにより、より多くの人が中國経済の可能性を見込み、中國経済の成長に対する予測を引き上げている。國際通貨基金のほかにも、モルガン・スタンレー、歐州委員會、プライスウォーターハウスクーパース、國連貿易開発會議も中國経済の先行きに対して楽観的な見方を示した。
世界第２位の経済體として中國が今年、約６.５%の経済増加値を実現し、２０１６年の６.７%の経済増加値をも超えることになれば、世界の主要國と比べ依然として高い成長率となる。この目標を実現すれば、中國経済は引き続き、世界経済の安定の錨となることができる。
今年は、中國共産黨第十九回全國代表大會が開かれ、「第１３次五カ年（２０１６-２０２０年）」規畫が全面的に実施される重要な一年となる。「穏中求進（安定を保ちつつ経済成長を促す）」の活動基本方針を堅持し、安定し健全な経済発展を確保すると同時に、経済運営の品質と効果を引き上げる。また、供給側構造改革の深化を保証し、経済構造の調整における進展を促進して、中國経済が素晴らしい「答案用紙」を提出する望みがある。
（新華社より）
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