同氏によると、韓國企業內部の競爭力が弱くなっていることが、中國市場での評判とシェアを下げた理由だとする。家電とデジタル製品を除き、中國市場でシェアが高い韓國ブランドは決して多くないと評する。
また、中國の1980年生まれや1990年生まれは越境Eコマースを通じて、韓國の化粧品やケア商品ブランドに觸れるようになっている。しかしこれらは若者をターゲットにしており、価格は低く抑えられている。中高収入層への訴求力は決して高くない。 そのため、全體的に見て韓國ブランドの市場影響力は限定的だ。家電分野で存在感が突出しているに過ぎない。しかも近年の家電市場では韓國ブランドのシェアが徐點に縮小している。サムスンの「スマホ爆発事件」があったことから、世界的に評判も落としている。
趙萍主任はまた、ロッテマートなど韓國の小売ブランドの中國市場でのシェアは高いものではなく、財政狀況も2010年から毎年悪化していると指摘する。もともと韓國ブランドの競爭力は脆弱なため、中國市場でのシェアも下がっており、消費者がそっぽを向く可能性がますます高まっている。
韓國ブランドが評判を落としているもう一つの原因として同氏は、中國の反対にもかかわらず韓米政府が「THAAD」の配置を強行した影響を指摘する。「これによって中國人消費者の感情は傷つけられた。ロッテが積極的にそれに関與したことで、同ブランドに対し受け入れられない感情が生まれた」と語る。また、樸槿恵大統領の弾劾事件にサムスンのトップがかかわり、贈賄スキャンダルに発展したことも、韓國ブランドの評判を急激に落とす要因になっている。
（チャイナネット）
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