2016年は、中國政府が「両孩政策（1世帯につき子供2人までの出産を全面的に認める政策）の実施に踏み切った最初の年であり、「単獨両孩政策（夫婦のどちらかが一人っ子の場合、第2子の出産を認める政策）」施行から3年目の年でもあった。同年、中國の新生児數は2000年來の最高を記録した。國家統計局が実施した1パーミルのサンプリング調查で得られた統計データから、2016年に出生した新生児の総數は1786萬人に達したとみられる。中國國家衛生計畫出産委員會（以下、「國家衛計委」と略）の統計データによると、2016年、中國全國の病院で出生した新生児の數は1846萬人と、「二人っ子政策」の効果がしっかりと現れ、ほぼ予測通りとなった。
中國における計畫出産調整政策が整えられたことで、2人目の子供の出生數があきらかに増加した。2013年まで、通年の出生総數に佔める2人目の子供の割合は、30％前後を維持していた。2015年から2016年にかけて、この割合は10ポイント以上上昇し、45％を上回った。統計データによると、2011年から2015年までの間に、出産適齢期の女性は約350萬人減少、2016年から2020年までは年間約500萬人減少すると予想されている。だが、「二人っ子政策」の全面実施によって、中國の新生児數は安定した増長傾向を維持する見通しで、政策の効果が顕著に現れている。
とはいえ、関連する経済・社會政策と、出産・子育てに対する人點の願望との間には、まだかなりのギャップが存在しており、さらなる関連政策・措置の完備が求められている。2015年に國家衛計委が実施した大規模な出産・育児願望に関する調查によると、「2人目の子供を産み育てたくない」とする夫婦の主な理由として、「経済的負擔（74.5％）」「時間的・精神的エネルギーがかかりすぎる（61.1％）」「子供の面倒を見てくれる人がいない（60.5％）」などが挙がった。子育てのプレッシャー、高い教育費、女性のキャリア発展、生活の質の追求といった要素は、子供を産み育てることによって生じる制約を強めているようだ。
ある調查によると、教育費はすでに、中國の世帯平均収入の約50％を佔めるまでとなり、教育支出が世帯にとって最も大きな負擔となっている。保育サービスが不足している狀況はかなり深刻であり、0歳から3歳の子供が國內の各種託児施設に入園できる割合はわずか4％と、先進國の割合（50％）に比べるとはるかに低い。中國國務院の40數部門は、すでに育てしやすい社會環境を創り上げ、2人目の出産・育児を人點に奨勵するために、明確な職務分擔を指示、関連政策體系を構築している。
（人民網日本語版）
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