新華網北京2月28日 中國外交部の耿爽報道官は27日に開かれた定例記者會見で、中國側は韓國での「THAAD」（高高度ミサイル防衛システム）配備に反対する意志は確固であり、必要な措置を講じて自國の安全利益を守り抜き、これによって生じるすべての結果は、米韓に引き受けてもらうと表した。
ある記者は以下のような質問を提出した。報道によると、韓國のロッテグループは本日理事會を開き、韓國軍とのTHAAD配備をめぐる土地交換協定を承認したので、その後、韓國軍はTHAAD 配備への歩みを加速させ、3、4カ月以內に配備を完成する見込みだ。中國側はこれに対してどのように評価するのか。
耿報道官は以下のように述べた。米韓が韓國でのTHAAD配備を進めることは、地域の戦略的なバランスを深刻に破壊し、中國を含む本地域內の関連國家の戦略的な安全利益をひどく脅かし、朝鮮半島の平和と安定を維持することには不利になる。中國側は繰り返して、関連側が自身の安全を保護するための合理的な関心を理解しているが、一國の安全は他國の安全を損害する基礎に建てられるわけにはいかないと強調した。殘念ながら、韓國側は中國側の利益と関心を無視し、執念をもって米國と協力してTHAADの配備推進に拍車をかけている。中國側はこれに対して斷固として反対し、強い不満を示す。
耿報道官はまた、「私は再び強調したいのは、中國側は韓國でのTHAAD配備に反対する意志は確固であり、必要な措置を講じて自國の安全利益を守り抜く。これによって生じるすべての結果は、米韓に引き受けてもらう。我點は関連側に関連配置のプロセスを停止するようにし、誤った道を歩ければ歩くほど遠くなるようなことをしないように強く促したい。」と述べた。
（新華社より）
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