「日本経済新聞」は2月21日、訪日外國人観光客の急増に対応するため、內閣は國家戦略特區におけるコックなどサービス業従事外國人に対する環境を整え、利便性を高めると報じた。各特區における一部職業分野の外國人に対し、在留資格に必要な業務経験や學歴等の條件を緩和する。外國人雇用の促進を通じ、訪日外國人観光客に対するサービスを強化する。
訪日外國人観光客は2016年、史上最高の2403萬人に達した。一方、ホテルやレストランなどの業界では、外國語ができる専門人材の不足が常態化している。
現在、外國人留學生が不足分を補う。厚生労働省のデータによると、2016年10月までにアルバイトする外國人留學生の數は5年前の2.3倍20.9萬人に上る。ホテルやレストラン業界で働く留學生の數は、外國人労働者全體の56％を佔める。
內閣が検討する新しいメカニズムは、高級人材認証を持たない外國人でも容易に特區で在留資格が得られるもの。その目的は、日本に長期滯在する専門人材を確保するためであり、短時間で帰國する留學生のためではない。
今のところ対象となる職業は、通訳、コック、ソムリエ、ファッションデザイナーなど。現行制度では、これら職業の在留資格は10年の業務経験または大卒資格となっている。
內閣は、各特區の企業が制定した外國人雇用計畫を審查する予定だ。日本では、東京と大阪を中心とする17の自治體で特區が指定されている。各自治體が受け入れる職種は今後決定する。
日本政府は2020年までに訪日外國人観光客を4000萬人にする目標を立てている。特區の1つである大阪府も、今回の規制緩和を通じ、世界中から各分野の人材を受け入れたい考えだ。
（チャイナネット）
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