「慰安婦」の象徴とされる少女像をめぐってこじれている日韓関係は、依然好転する兆しが見られない。日本政府は、「少女像の設置に抗議する意味で一時帰國させた駐韓日本大使の韓國帰任のタイミングは、韓國側の出方によって決まる。まず韓國側が少女像撤去に向けた動きを見せるべきだ」との基本的スタンスを崩さない構えだ。新華社が報じた。
日韓政府の慰安婦合意1周年にあたる2016年末、韓國の市民団體「未來世代が建てる平和の少女像推進委員會（推進委）」が、在釜山日本総領事館前に新たに「慰安婦」少女像を建てた。その対抗措置として、日本政府は、駐韓大使と在釜山総領事を一時帰國させると同時に、日韓通貨スワップ協議交渉を一時中斷すると発表した。
日本の岸田文雄外相は17日、獨ボンで尹炳世（ユン ビョンセ）韓國外交部長官と日韓外相會談を行い、少女像の件について「誠に遺憾」と尹長官に述べた。共同通信社の報道によると、尹長官は、「少女像の設置は適切ではない」と認め、「最大限の努力をしていく」と表明した。
今年1月、長嶺安政 駐韓大使は、一時帰國したのち、安倍晉三総理のもとを訪れ、両國関係をめぐる動きについて細かく報告した。その內容は、「両國がそれぞれ領有権を主張している竹島（韓國名：獨島）に少女像を設置する動きが生まれると同時に、領土問題をめぐる両國の摩擦が再燃している」というものだった。
共同通信社は18日、「安倍総理は今のところ、少女像が撤去される動きが韓國側に見られない限り、長嶺大使を韓國に帰任させるつもりはない」と報じた。
（人民網日本語版）
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