韓國紙「中央日報」ウェブサイトは1月23日、2008年から2013年にかけての世界太陽光パネル市場が、中國のために再編成を迫られたと報じた。韓國やアメリカ、歐州を主としてきた太陽エネルギー企業のほとんどが、倒産または買収されている。中國政府の積極的な支援により、中國企業が太陽エネルギー関連企業のランキング上位を佔めることになった。
ブルームバーグ ニュー エナジー ファイナンスと韓國輸&&銀行のデータによると、世界の太陽エネルギー需要は2016年に6800萬キロワットだった。一方、中國は2016年に運用が開始された太陽光発電所だけで4000萬キロワットを超えている。世界の太陽光発電市場の供給にとって中國の影響力は非常に大きい。もちろん、供給過剰現象は依然として存在する。部品やコア材料の供給は需要を45％超えている。各製品の國際価格は下落する一方だ。
それでも中國は部品の生産分野を拡大させている。太陽光発電の部品メーカーである中國隆基硅材料有限公司は最近、太陽光電池と太陽光発電モジュールの分野に參入。海外にも生産基地を設立した。太陽光エネルギー産業の主導権を握るのが目的だ。それこそが、中國の物量攻勢で圧迫される韓國と日本のメーカーが高機能先端技術を開発する理由だ。
では現在、韓國企業は本當にその足場を失ったのだろうか。専門家は、中國の物量攻勢に対抗するか、中國の製品を「逆利用」するべきだと提言する。実際、OCIと韓國Qcellsの最近の行動は、上記の提言と符合する。OCIは4507億ウォンでアメリカが運営する良好な発電所を売卻した。多結晶シリコン生産に集中するためだ。同社はまた、年間生産2萬トンのマレーシアの工場を買収しようとしている。この買収が成功すれば、生産量で世界第2位に躍り出る（7萬トン）。
（チャイナネット）
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