新華網ジュネーブ1月22日（新華社記者/凌馨、施建國）スイスの小都市ダボスで開催された世界経済フォーラム2017年年次総會の會場で、ポピュリズム、保護主義、孤立主義などのさまざまな反グローバル化の風潮が出席者が活発に討論する話題になり、多くの人點が懸念を示す焦點になった。これを受けて、ダボスフォーラムの専門家は経済的不平等の深刻化などの要因が反グローバリズムの風潮が表れた根本的な原因だと指摘した。
通常は次のように考えられている。近年のグローバル化は1980年代に始まり、科學技術の進歩が促進され、多國籍企業が先手を打ち、米國が主導し、先進國がリードしてきた。グローバル化は過去30年近くにわたり國際的な構図を形成してきた。一方で、世界経済のエネルギーが減少するにつれて、このグローバル化の勢いが次第に弱くなり、特に2008年から先進國の金融危機によってエネルギーの衰退が加速し始めた。2016年の英國の「EU（歐州連合）離脫」という國民投票及び米國の大統領選挙での予想に反した結果によって、グローバル化はさらに打撃を受けた。
ダボスフォーラムの専門家は、反グローバル化の風潮が表れた根本的な原因は世界の一部の地域での経済的不平等の深刻化、資源配分の不公平、社會的な疎外感と不安感の増強によって、國民の注意の方向を変える「ポピュリズム派」の政治家は彼らにとって最後の救世主になると指摘した。
このため、英國の國民投票による「EU（歐州連合）離脫」決定、「米國優先」を主張するトランプ氏の當選、イタリアの「歐州懐疑派」が優位に立つなど世界中に反グローバル化の波が押し寄せている。
ある専門家は次のような見解を示した。先進國の焦りの感情は主に中産階級に集中している。彼らは社會的に安定した中堅エネルギーだが、その利益は絶えず減少している。この10年間に、中産階級の利益を減少させた悪の元兇は、國家內部の経済ガバナンス能力不足だと言える。
先進國で不平等問題が深刻化するもう一つの原因は新技術の開発が労働力に重圧を與え、さらにはその代替えとなり、教育の機會の不均衡などによっても就業の機會の格差が拡大したことだ。
米國セーフルフォース・ドットコムのマーク・ベニオフ會長兼CEOは科學技術の発展によって、「デジタル難民」の數量が増加すると警告する。物流會社、アジリティ社のタリク・スーダン総裁もオートメーションが労働力市場の構造に及ぼす影響は大多數の人點の想像をはるかに超え、繁栄に通じる従來の路線は前途多難になっていると指摘する。
（新華社より）
推薦記事：
習近平主席、「人類の運命共同體を共に語り築こう」をテーマとするハイレベル會議に出席し、基調講演を行う
習近平主席、トムソン第71回國連総會議長及びグテーレス國連事務総長と會見
