國家衛生と計畫生育委員會の王培安次官は19日の全國健康と貧困扶助作業會議の席上、「2017年には、様點な醫療保険政策はその重點をより一層貧困層に振り向け、新型農村合作醫療制度適用対象の外來診療と入院費の醫療保険支給範囲がさらに５%高められる。健康と貧困扶助補充保険制度を全面整備し、農村関連資金の統合などを通して農村地區の貧困層を対象に健康と貧困補助補充保険を購入し、様點な醫療保険制度における精算範囲を基礎に、農村地區の貧困層の重大疾病に対する醫療費の清算比率を90%以上にまで高めて行く」と述べました。
さらに、王次官は「全面的に県レベル自治體內にある農村に住む貧困層を対象に、診療費の後払い制度を実施し、貧困層の入院時前払い金を取消していく。また、重大疾病を対象とする社會扶助のトライアルを実施し、重大疾病時の個人負擔分をさらに減少させていく」とする方針を示しました。
（中國國際放送局）
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