回復の兆しを見せていた日韓関係が最近、谷間への再転落のリスクに直面している。
回復から急速な冷え込みへ
韓國南部の釜山にある日本総領事館前の歩道に韓國の市民団體が、慰安婦を象徴する少女像を設置した。日本の公館前に韓國側によって少女像が設置されるのは、ソウルの日本大使館前に続く動きとなる。安倍政権はこれに対し、一連の対抗措置を取った。長嶺安政大使と森本康敬釜山総領事は一時帰國を命じられた。釜山総領事館の職員は、釜山市での活動への參加を一時取りやめた。金融危機の際に韓國とドルなどの通過を交換する通貨スワップ協定の再開に向けた交渉は停止された。日韓のハイレベル経済協議は延期された。
これまでの雙方による熱心な相互交流とは鮮明な対照をなす流れだ。日韓両國政府が2015年12月末、元慰安婦の支援について合意を達成すると、雙方関係には、明らかな回復の兆しが現れていた。日本側は、ソウルの日本大使館前の慰安婦少女像の撤去を前提とせずに、「癒やし金」として韓國に10億円を拠出することに同意した。
両國政府はまた2016年11月末には、「軍事情報保護協定」に署名した。協定署名後、日韓雙方は、米國を経ることなしに迅速に情報共有を行うことができるようになった。聯合ニュースは、韓日両國は、両國の軍事協力のさらなる深化のための大きな一歩となるとした。
「日本の反応は過敏」
「この問題に対する日本の反応は過敏すぎる」。外交學院國際関係研究所の周永生教授はこう分析する。「今回の慰安婦銅像設置は、韓國の元慰安婦関連団體と民間組織の自発的行為であり、政府レベルの決定ではない。日本が高圧的な政策で韓國政府に譲歩を迫ろうとしても、逆の結果を生むだけだ」
古傷がまた開いたのには、さまざまな原因がある。「最も大きいのは、慰安婦問題を『最終』かつ『不可逆的』に決着させるという日韓両國の2015年末の決定が、政府レベルの合意にすぎなかったということだ。韓國の民衆の間では、日本が法律レベルで謝罪と賠償を行わないことに不満が高まった」。周教授はさらに、「樸槿恵弾劾事件も、日韓合意に対する韓國の民衆と野黨の反対の聲をますます高めた」と指摘する。聯合ニュースの報道によると、韓日慰安婦合意の達成一周年には、韓國野黨が、屈辱的な合意は撤廃し、再び協議せよと訴えた。
両國関係にはまだ変數
「日本が韓國政府への信頼を完全に失ったと斷じるのは時期尚早だ」と、中國軍事科學院外國軍事研究部の江新鳳研究員は分析する。「日本は近年、政治 経済 安全上の必要性から、韓國を味方につけようとして來た」。
「韓國に対する安倍政権の強硬な態度は、韓國政府の混亂と弱腰を目にして、韓國政府は內外の二重の圧力の下で身動きが取れないと判斷してのものだろう」。江新鳳氏は、「日本の強気の姿勢はこれまで一貫してきた。両國関係が今後どうなるかは、韓國と周辺國の反応を見る必要がある」と語る。
聯合ニュースの報道によると、韓國外交部の趙俊赫報道官は、韓國の民間団體による慰安婦銅像の新設に抗議して日本政府が駐韓大使を帰國させたことに対して遺憾を示し、「両國は難題に直面しているが、雙方の政府はいずれも、相互信頼を土&として、両國関係を引き続き発展させていかなければならない」と強調した。
（チャイナネット）
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