韓國の內政の混亂が続くなか、外交の問題が生じた。これはTHAAD導入による中韓の対立ではなく、慰安婦がもたらした日韓の齟齬だ。
樸槿恵政権は2015年末、日本と慌ただしく慰安婦問題で合意に達した。當時の樸政権は米國の仲介により、日韓両國の和解を実現した。日本側は10億円のみを拠出し、小銭で歴史の殘された問題を解決したと言える。しかしこの合意に、韓國の國民は不満を抱き続けている。樸政権の「崔順実ゲート事件」発覚後、韓國の政治は內亂に陥った。韓國政府も合意に基づき、韓國の日本大使館前に設置された慰安婦像を撤去しなかった。
そればかりではない。昨年の最後の日、韓國人は釜山の日本総領事館前に、新たな慰安婦像を設置した。これは日本の不興を買った。日本政府は6日、韓國への対抗措置を発表した。在釜山日本総領事を一時帰國させ、さらに日韓スワップの取り決め協議を中斷し、かつ日韓ハイレベル経済協議を延期した。また釜山の日本総領事館の職員も、釜山でのすべての二國間外交活動を一時停止する。
日本の対抗は理にかなっているように見える。日韓が金で慰安婦問題を解決することで合意し、かつすでに10億円を拠出している以上、韓國側は合意事項を履行し、韓國の日本大使館前の慰安婦像を撤去しなければならない。韓國側は撤去しなかったばかりか、釜山の日本総領事館前に新たに慰安婦像を設置した。
しかし韓國人からすれば、慰安婦問題は10億円の拠出で解決できるはずがない。日本が誠意ある謝罪をしなければ、慰安婦問題は解決できない歴史の懸案のままだ。ましてや合意した樸大統領が弾劾されており、韓國の政権が渦中に陥っているのだからなおさらだ。樸大統領に反対し繰り返される韓國の街頭活動が1000萬人以上を動員しており、韓國人が慰安婦問題の合意など認められようか。
そのため韓國人が釜山に慰安婦像を設置したのは、樸政権への不満でもあり、日本政府への怒りの発散でもある。韓國人はさらに実際の行動により、慰安婦問題が10億円で解決できるものではないことを証明してみせた。これは韓國の歴史に対する原則的な立場だ。
メディアは本件について、日本政府が韓國の一枚板の民意に直面していると論じている。確かに北東アジアにおいて、日韓が現実的にどのような関係を結ぼうと、日本が間違った歴史観を持てば、日韓両國は未來を見據えることができない。日韓関係のみならず、中日関係もそうだ。
當然ながら、日本が韓國に対して強い外交活動を展開することには、多くの現実的な理由がある。
まず樸政権が苦境に立たされており、大統領選がすでに議事日程にあがっている。野黨の支持率が高まっており、文在寅氏もしくは李在民氏が青瓦&に入居すれば、米日との外交に変化が生じるだろう。日韓両國がオバマ時代のアジア太平洋リバランスに合わせ形成した合意事項は、失効になる可能性がある。特に慰安婦をめぐる合意は、國民から反発を受けており、新政権がこれに逆らい日本に迎合することはない。さらに重要なことに、日本の侵略の歴史の揺るぎなき証拠である慰安婦問題は、歴史の正義に関するのみならず、日韓間の現実的な駆け引きと関連している。これは國際関係のパラドックスだ。韓國政府は慰安婦を、日本をけん制し、民意をなだめる武器にすることができ、また韓國が必要な時であれば日本を不利な與論にさらすことができる。そのため日本は不可逆的な慰安婦問題の解決を願っている。これは韓國の民意に著しく背く。安倍政権は韓國の政局の変化に焦りを覚え、さらには現実的な脅威を感じ、韓國の政権を厳しく批判する外交の動きに出た。
次に、樸政権は苦境に立たされている。トランプ時代の米日関係は先行き不透明で、安倍首相の対露外交も予想されていた効果を手にしなかった。中日関係は依然として低迷している。安倍首相が日韓関係さえコントロールできなければ、オバマ時代の順風満帆な外交関係にもピリオドを打たれる。長命首相になるため、安倍首相は外交面で行動に出なければならない。韓國の慰安婦問題の態度により、安倍首相は韓國に手を加えた。
それから、韓國政府が危機を迎えており、樸時代の內政 外交が覆される可能性が出ている。THAADの韓國配備が政界と民間で物議を醸しているとするならば、慰安婦の合意については、韓國人はそろって反樸 反日だ。そのため米國で開かれた米日韓次官協議で、日本の外務事務次官と韓國の外交部第一次官が、真っ向から口論する一幕が演じられた。日本側は、韓國が両國の慰安婦合意に違反していると批判し、韓國側は、稲田朋美防衛相が靖國神社を參拝したことを批判した。
さらに重要なことは、トランプ時代の米日韓同盟関係の先行きが不透明であることだ。米國という仲介者がなければ、韓國の対日外交は戦略的安定性を失う。ポスト樸時代に、日本の韓國への外交の対抗は、韓國內での反日ムードを強めるばかりで、かつ各政治勢力に利用されるだろう。
そこで安倍政権の韓國への外交活動、特に慰安婦を名義とするものは、韓國に警鐘を鳴らす目的を達成しがたく、むしろより大きな副作用を生むことだろう。日韓関係はますます悪化 混亂する。中央日報（電子版）が「日本の超強硬対策は、韓日関係の悪化を懸念していた韓國外交當局を悩ませている。雙方の外交戦は、すでに火花を散らしている」と論じたとおりだ。これは安倍首相にとって、決して朗報ではない。（筆者：張敬偉 察哈爾學會高級研究員、中國人民大學重陽金融研究院客員研究員）
(チャイナネット)
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