新華網ワシントン1月9日（記者/高攀、鄭啓航）米國のシンクタンク「ピーターソン國際経済研究所」のシニア研究員兼名譽所長のフレッド バーグステン (Fred Bergsten)氏は5日、中國は過去2年間に「為替操作」を行っておらず、中國の「為替操作」に対する関連の訴えは成立しないとの見方を示した。
バーグステン氏は當日ピーターソン國際経済研究所のウェブサイトが配信したビデオ番組の中で、「中國が為替操作を行ったとの関連の言い分は不合理で、しかもそれを支える証拠に欠けている。國際通貨基金とピーターソン國際経済研究所による研究結果ではいずれも、中國は過去2年間に「為替操作」を行っていないとみなしていた。」と語っている。
米國財務省が昨年10月に発表した『國際経済と為替政策に関する報告』でも、中國を含む米國の主要貿易パートナーは不公正な貿易の利點を得るために為替レートを操作してはいないとみなしている。
バーグステン氏は次のように表明している。中國を「為替操作國」に並べても何の実際的な結果ももたらさず、政治的象徴の意義ならなおさらだ。なぜなら米國の法律は、「為替操作國」に認定されてから中國政府と交渉を行う権限を米政府に與えるだけで、しかも米國內の法律は「為替操作國」に認定された後に懲罰的関稅を徴収する権限を米政府に與えていないため、これも米國がWTOにおいて遵守すべき國際義務に違反している可能性がある。
（新華社より）
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