新華網北京12月30日（記者/張旌）韓國大統領選挙の候補者として最近、登場した「ダークホース」で、「韓國のトランプ」と稱される李在明城南市市長は２９日、國連事務総長を離任する潘基文氏は、かつて公職を利用して、私利私欲を図ったことがあって、「大統領に立候補する資格はない」と主張した。
李在明氏はまた、自分が大統領に當選したら、「高高度防衛ミサイル（THADD）」を配備する決定を撤回し、日本と「慰安婦」問題について改めて協議を行うと表明している。
【潘基文氏より優位性があると自認】
李在明氏は２９日、韓國聯合通信社の取材に応じ、自身の大統領選挙に向けた主張及びライバルの潘基文氏と文在寅氏について語った。李氏の説明によると、潘基文氏は以前に職務を利用して個人の利益を図ったため、韓國大統領選挙に立候補する資格がない。
李氏の見解によれば、潘基文氏はかつて職務の利便性を利用して韓國元首相で、保守派の実力派の人物、金鐘泌氏に書簡を送った。
李在明氏はまた、李氏と文在寅氏は同じ陣営に屬しており、文氏は有能だが、自身にも優位性があると述べた。李氏は「我點に必要なものは勇気で、特権階級と腐敗者を斷固として取り締まりたいと考えている。この方面で、私はより一層、優位性がある。」と語った。
【高高度防衛ミサイル（THADD）配備決定の撤回を目指す】
李在明氏は國政介入疑惑で樸槿恵大統領を罵倒したことで有名になり、外界から注目を集めた。李氏は率直に発言することが多く、ツイッターで民衆と交流することを好むことから、メディアに韓國のトランプと呼ばれている。
自身の大統領選挙に向けた主張に言及した際に、李在明氏は大統領に當選したら、樸槿恵政権が取り決めた高高度防衛ミサイル（THADD）配備を撤回すると述べた。李氏は「THADD」の導入は韓國と中國の関係を損わせるもので、この計畫を撤回することこそが韓國の利益に最も合致する方法だとする考えを述べた。李氏はまた、韓日が締結した『軍事情報保護協定』を廃棄すると主張している。
「慰安婦」問題について、李在明氏は「被害者は個人であり、國が『解決済み』という共通認識に達する権利はない。」と語った。李氏はさらに、自分が大統領に當選したら、日本側とこの問題について協議をやり直すと述べた。
（新華社より）
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