新華網北京12月29日（記者陳立希）韓國と日本が「慰安婦」問題について合意してからすでに一年近くになるが、韓國政界の再交渉を求める聲は絶えることがない。韓國政界の最近の激動に伴い、この呼び聲が日増しに高まっている。これに対し日本側の懸念が絶えない様子が新聞各紙で取り上げられている。
昨年の１２月２８日、日韓雙方の指導者の主導及び米國の推進のもとで、「慰安婦」問題が「最終的かつ不可逆的な一致」で合意した。日本側は、「慰安婦」問題は當時の日本軍の関與の下に、多數の女性の名譽と尊厳を傷つけた問題で、日本政府はこれに対して責任を負うことを認識し、日本が韓國に設立した「和解・治癒基金會」に１０億円を拠出することにしたと表明した。
合意達成後、日本側は１０億円を出資するという承諾を実行し、駐韓日本大使館前に設置されている「慰安婦」少女像を移転するよう韓國側に絶えず求めた。日本は、日本政府が「慰安婦」問題において法的責任を持たず、「癒し金」は「賠償金」ではないと再三強調していた。そのためこの資金も一部の元「慰安婦」から受給を拒まれていた。
日本《朝日新聞》は２７日、いまだに出馬 の意思を明確にしていない潘基文（パン・ギムン）氏を除き、文在 寅（ムン・ジェイン）氏、李在明（イ・ジェミョン）氏、安哲秀（アン・チョルス）氏といった期待感が高まっている韓國の次期大統領候補者で、再交渉を求めない者はいない。韓國・國民の黨の関係者は、もし野黨が選挙に勝てば、日本政府は再交渉を拒みにくくなるだろうと表明していたと報じた。
これに対し、日本・菅義偉內閣官房長官２７日の定例記者會見で、次のように表明している。韓國の內政問題に対しコメントすべきではなく、両國政府が責任を擔う態度で「慰安婦」問題を協議するべきだ。この合意は両國が両國人民、ひいては全世界のために行った明確な承諾であり、両國首脳は「慰安婦」問題が最終的且つ不可逆的な解決を得たことを共に確認している。
（新華社より）
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