韓國の政局の混亂が続き、日本を焦燥させている。12月に行われる予定だった中日韓首脳會談の日程が遅點として決まらない。韓國の國會は9日、樸槿恵大統領の弾劾案を採決した。日本政府の先ほどの発表によると、中日韓首脳會談の今年中の開催は、ほぼ「絶望的」となっている。樸大統領の失腳で日韓の外交の成果は白紙の狀態に戻るのか、韓國の対朝鮮政策に変化が生じるかなどが、安倍政権の神経を尖らせている。
【年內の會談は絶望的？】
日本政府は今月19、20日に東京で日中韓首脳會談を行う予定だったが、韓國の政局の混亂を受け、會議の日程が決まっていない。9日付読売新聞は政府筋の話として、日本政府は韓國の國會が9日に弾劾案を採決した場合、首脳會談を來年に延期すると決定したと報じた。
日本メディアによると、日本は會談の早期開催を目指しているが、韓國の混亂が収拾する見通しが立っていないことから、開催の実現は不透明だ。毎日新聞は、日本は日中韓首脳會談により安倍首相の訪中と中國の指導者による訪日に弾みをつけようとしていたが、會談の延期により日中韓の長期的な外交日程に影響が生じる可能性があると指摘した。
【成果が水の泡に？】
樸大統領と安倍首相は親密な関係を構築していないが、樸大統領の任期中に韓日の外交に一定の進展があった。両國首脳の主導と米國の働きかけを受け、日韓は昨年12月末に慰安婦問題の「最終的、不可逆的な一致」に至った。日韓は先ほど、長年棚上げにされていた軍事情報保護協定に署名した。
しかし共同通信によると、樸大統領の退任によりこれらの取り組みが水の泡になる可能性がある。韓國國內では慰安婦問題の合意に不満が存在し、次期政権が新たな要求を突きつける可能性がある。また韓國の野黨は樸政権の対朝鮮政策が強硬的すぎると批判してきた。日本政府內では、次期韓國政府の対朝鮮政策に変化が生じると懸念する聲がある。共通する対朝鮮政策は近年、日米韓の協力強化の基礎となっており、樸大統領の退任は日米韓の同盟強化に冷水を浴びせることになる。
武藤正敏 元駐韓大使は今月4日、東京で韓國メディアのインタビューに応じた際に「樸大統領の退任は不可避のようだ。日本は韓國でどのような政権が誕生するかを非常に懸念している。次期政権が慰安婦問題の交渉再開を求めても、日本政府がこれに応じることはない」と述べた。
（チャイナネット）
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