12月11日、中國の世界貿易機関（WTO）加盟満15周年だ。「中國のWTO加盟議定書」第15條の規定によると、加盟15年後に他國は「非市場経済」を理由とし、國際価格基準により中國にダンピング行為があるかを確定することを停止しなければならない。しかし日本の経済産業省はこのほど、中國の市場経済地位を認めないとした。日本はさらにこれまでの基準に基づき、中國のダンピング行為を調查するとしている。
中國市場の経済地位の問題について、米國は妥協の兆しを見せていない。EUの態度は曖昧だ。日本がこの時期に先に飛び出し、EUと米國の先陣を切った。歐米日の二転三転する動きは、2つの傾向を示している。まず2017年より、世界の貿易保護主義の逆流がさらに激化する。次に中國をめぐる反ダンピング、補助金相殺関稅、非関稅障壁などの貿易保護措置がさらに猛威を振るう。
筆者の知る限り、EUの経営者を含む多くの外國企業は、中國経済の未來を非常に楽観している。中國経済は現在、毎年6％以上のペースで成長し、世界経済の伸び率の40％を佔めている。ビジネス界はこれに驚き、満足している。EUの今後の発展は楽観できず、中國との協力拡大のみが活路となる。ドイツの多くの中型企業は、生産の半分を中國にシフトしようとしている。EUが中國市場の経済地位を認めなければ、歴史的な過ちを犯すことになる。
中國経済はすでに國際市場に浸透している。西側政治家が國內の失業率、産業の不況、経済回復の遅れを受け、地位を手にし票を集めるために中國に逆ねじを食わせ、イメージダウンを図ることが必然的だ。しかし外國企業はお構いなしで、中國企業も自信を持ち落ち着いている。事実は雄弁に勝る。企業の経営が強化されるほど、中國大陸部の外資誘致が活性化し、経済発展がより包括的かつ持続可能になる。これは中國が市場経済を歩む証左だ。
トランプ氏が來年就任した後、中國の貿易は最も困難な一年を迎えるかもしれない。ある國がWTOの規則を公然とかなぐり捨て、中國の商品に高い関稅をかけ、さらに制裁を行うならば、中國も反撃の準備を整え、絶対に曖昧にしてはならない。貿易に関しては、中國の利益について少しも譲歩しない。必要な時には制裁リストを出し、中國企業の正當な権益を保障するべきだ。中國は貿易戦を望んでおらず、戦うことを余儀なくされている。（筆者：魏建國 中國國際経済交流センター副理事長、中國商務部元副部長）
（チャイナネット）
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