中國で全國統一炭素取引市場の運営開始が間近に迫っている。
先ごろ開かれた「2016中國炭素市場ハイレベルフォーラム」で中國國家発展改革委員會（発改委）気候変動対策司の蔣兆理副司長は、全國統一炭素取引市場の排出枠割り當てに基準線法（前年度実績や生産能力などに基づく計算方法）を用い、排出削減を後押しする政策手段を行政指導型、財政・稅制支援型から市場型へと変える必要があるとの見解を示した。
専門家は、中國が世界最大の炭素取引市場になると予測している。海通証券の研究員を務める牛品氏は、現在の炭素取引市場が全體的に価格も取引量も低水準にとどまっているため、將來的に巨大な成長餘地があり、毎年1000億元規模の成長が期待できると分析した。
全國統一炭素取引市場は2017年に運営が開始される予定で、炭素排出権の総量と排出枠割り當ての方法が注目されている。蔣兆理副司長は、炭素排出枠割り當ての方法について、「主に基準線法を使うことになり、単位製品の排出量が基準を満たせば生産増に伴って割り當ても大きくなる。一方、基準を満たさない企業は投資を拡大して排出量の基準を満たす必要があり、それが出來なければ製品を生産するたびに市場で炭素排出権を購入するか、市場から撤退するしかなくなる」と説明した。
清華大學エネルギー環境経済研究所の張希良氏は、全國統一炭素取引市場の排出枠総量を定める際にいくつかの原則を守る必要があるとの見方を示した。具體的には、対象産業を出來るだけ広くすること、企業の參入障壁を出來るだけ低くすること、炭素強度の低下率を全國平均以上とすること、経済に及ぼすネガティブな影響を極力避けること、対象産業の経済活動に影響を及ばせないことなどを挙げている。排出枠の無償割り當てを基本とし、総量設定の目標に合致させる必要があると指摘した。
（チャイナネット）
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