日本政府は現在、途上國支援のために輸入関稅を低くする特恵関稅制度の見直しを検討しており、中國を含む5ヶ國が2019年までに、同制度の対象から外される可能性が高くなった。國際商報が報じた。
日本政府は見直しの理由について、途上國の輸出産業の振興という特恵関稅制度の趣旨を考慮すると、より必要とする國に対して特恵制度の恩恵を行き渡らせるほうがいいと強調しているものの、実際には政府の財政収入を増やしたいというのが本當の理由と見られている。
特恵関稅制度は、開発途上國から輸入を行う際に、特定の品目を対象に関稅率を引き下げる制度。発展途上國が輸出を拡大させることで、工業化の足並みを速め、経済発展を加速できるよう支援するのが狙いだ。現在、日本は143ヶ國・地域からの輸入品に対し、関稅引き下げや免除を行っている。
日本は、2000年から、特恵適用除外措置を実施しており、3年連続で、1人當たり國民総所得（GNI）が1萬2736ドル（約140萬円）以上の國・地域を特恵関稅の対象外としている。今月24日、財務省は関稅・外國為替等の審議會で、特恵関稅制度の対象國の要件を見直し、3年間のGNIが4125ドル（約45萬4千円）超で、輸出の世界シェアが1％以上の國も対象外とする基準を新たに設ける方針を示した。
財務省の同議會の報告は、「參考」という形で、現在の所得や輸出の水準を維持するなら、ブラジル、マレーシア、メキシコ、中國、タイが適用対象外になるとしている。
日本の総合商社・丸紅の市場業務部中國グループの責任者・成玉麟氏は27日、取材に対して、「特恵関稅は、日本の『関稅暫定措施法』の一部で、今回の見直しは、同法の枠組みのもとでの改正で、実施するのは難しいことではない。財務省は、政令という形で実施できる。また、今回の同制度見直しの動議は、財務省が出所であるため、実施される確率が非常に高い」との見方を示している。
財務省の報告に付屬している資料によると、歐州連合（EU）やカナダなど、中高所得國や地域（世界銀行の統計は、中所得國を高中所得國と低中所得國の2つに分類している）を、既に特恵関稅適用対象外にしている先進エコノミーに合わせるのが今回の見直しの意図だ。特に、カナダに倣い、「輸出の世界シェアの割合」という條件を新たに加えた。財務省の今回の方針は、表面的に見ると、特恵関稅制度の受益國が一部の高中所得國に偏在している現狀を正し、本當に特恵の必要な國點に特恵を與えるようにするためであるものの、メディアは、実際には政府が財政収入を増やしたいというのが本當の理由と見ている。
財務省の報告によると、17年4月1日から20年3月31日まで、ここ3年間で、國別・品目別特恵適用除外措置基準に該當したとされる中國産の農水産品17品目のほとんどの稅率を、2.4-2.5ポイント引き上げ、約60種類の輸入関稅が免除されている鉱工業品の稅率を世界貿易機関（WTO）の関連協定が規定している約2-8％に引き上げる。
成氏は、「稅率が引き上げられ、中國産の商品は特恵関稅の恩恵を受けている同類の商品に対して競爭力を失い、中國の関連の輸出が減少する。しかし、逆に中國輸出業者の生産率が向上し、生産コストが下がり、輸出品の構造調整・向上につながり、革新も期待できる」との見方を示す。
日本にとって、関稅を引き上げれば、確実に政府に財政收入が増える。しかし、日本の鉱工業係の加工製造や研究開発企業の使用コストも上昇し、輸入品が加稅され値段が上がり、一般の消費者にも影響する。また、日本の中國産の農産品に対する依存度は高く、稅率引き上げの際には、その品目を慎重に選んで、國內の消費者の反感を買うことがないようにしなければならない。
成氏は、「今回の関稅政策の調整に対して、中國は日本政府と、WTOのルールの枠組み內で協議と調整を行い、貿易摩擦を避けなければならない」と指摘している。
（人民網日本語版）
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