18日午後2時、重慶大爆撃対日民間賠償請求訴訟の控訴審（第二審）が、東京高等裁判所で始まった。昨年の第一審で敗訴した後、粟遠奎さんら原告団が控訴。この日ついに東京高裁の法廷に立ち、舊日本軍が中國侵略戦爭中に実施した無差別空襲「重慶大爆撃」という殘虐行為について、引き続きその罪を訴え続ける。人民日報が伝えた。
第二次世界戦爭期間、日本軍は1938年2月から1943年8月までの5年半の間に、重慶市およびその周辺地域で218回に及ぶ無差別爆撃を繰り返し、多くの現地住民が死傷した。控訴審の原告団243人の代表を務める粟遠奎さんは法廷で、重慶大爆撃での自分の経験について話した。彼は、1941年の重慶「六五大トンネル事件」で、2人の姉を失い、自分は防空壕で酸欠のため一度は窒息狀態に陥ったが、その後救助されて奇跡的に一命を取り留めた。
昨年2月25日に言い渡された「賠償請求を卻下する」という第一審の判決を受け、控訴した原告団243人と弁護士は、「判決では、中國侵略日本軍が重慶市および周辺地域に爆撃を繰り返し、多くの住民が死傷し、その財産を失ったという事実は認められたが、重慶大爆撃の殘忍極まる非道な暴行については認められなかった」という見解で一致した。今回、原告 弁護士団は、東京最高裁判所が7人の専門家と4人の被害者に対して聞き取り調查を行い、「重慶大爆撃が殘虐で國際法に違反する侵略行為であり、日本政府は原告に対して謝罪と賠償を行わねばならない」という公正な判決を下すよう期待している。
法廷での審理が終わると、重慶大爆撃対日賠償請求団のメンバーは、衆議院第2議員會館で証言會を開催した。成都からやって來た徐斌弁護士は、証言會において、「日本は法律面で次點と障害を設け、賠償の難易度を上げようとしている。対日訴訟の意味は訴訟それ自體ではなく、さらに重要なことは、賠償請求訴訟を通じて、戦爭被害者の権益と尊厳が保護されると同時に、歴史の真相に立ち返り、日本政府が侵略行為に対して心からの反省をすることだ」と述べた。
証言會を傍聴した深沢さんは、「學生時代の教科書では、日本政府は、侵略戦爭を始めたという事実について、ずっとお茶を濁してきたため、自分は戦爭の歴史についてほとんど何も知らない」と話した。彼は、數年前から、戦爭を反省する立場に立つ日本の有識者と會う機會があり、「731部隊細菌実験被害者対日賠償請求案」「重慶大爆撃対日賠償請求案」などの裁判を傍聴して、だんだんと日本が始めた侵略戦爭の真相を知るようになった。深沢さんは、「日本政府は、心から戦爭を反省しておらず、戦爭被害者に対する公正は判決と心からの謝罪を行っていない」との見方を示した。
（人民網日本語版）
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