清華大學で日本研究に従事する劉江永教授の新著『釣魚島列島帰屬考：事実與法理（釣魚島及びその付屬島嶼の帰屬考：事実と法理を巡って）』の出版発表會が20日、北京の清華大學で行われました。會場には北京、上海、湖北、福建から研究者や関連機構の責任者ら100人余りが出席し、同作を高く評価しました。
本作は、文字にして62萬字以上、文獻、地図、寫真220點以上を収録する大部の作品で、中國、ヨーロッパ、古代琉球王國、日本の歴史文獻と関連地図についてそれぞれ詳細な考証を行い、豊富な証拠を引用しつつ、歴史と法理の角度から、釣魚島及びその付屬島嶼が古代から中國固有の領土であることを検証しています。
胡顕章前中國共産黨清華大學委員會副書記
胡顕章前中國共産黨清華大學委員會副書記は、「同著作は明代以來の640年以上の釣魚島関連の資料を分析し、釣魚島及びその付屬島嶼は中國に帰屬することに有力な証拠を提供した。本書の主な內容は外國でも英語で出版される予定で、世界に史実と中國政府の立場のアピールに積極的貢獻をするだろう」と述べました。
高洪中國社會科學院日本研究所所長
高洪中國社會科學院日本研究所所長は、「本書は歴史事実を訂正し、日本側の研究に対する反駁を行うものとなる。作者は史実に基づき、日本政府が1896年（明治29年）勅令第13號により釣魚島を沖縄県に勘定した行為を徹底的に否定し、古賀辰四郎氏が1884年（明治17年）に釣魚島を発見したことは虛構であることを指摘、日本側が不法に釣魚島を佔領するために作り上げた一連の偽の証拠に根本から反論を加えている」と述べました。
劉江永教授
劉江永教授は、「書中の多くの観點と主張は衆知の結晶である。本書が中日両國政府の討論の基礎となり、本書を通じて、根本から中日両國の國民感情と中日関係の真の改善を促進させ、共に力を合わせて釣魚島問題の研究を進めるきっかけとなってほしいと思う」と語りました。
劉江永氏は1953年南京生まれ。清華大學國際関係研究院で教授として教鞭を執るほか、中華日本學會、中國國際関係學會、中日関係史學會、中日友好協會などの団體でそれぞれ常務理事などを務めています。
記念寫真
（中國國際放送局）
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